更新日: 2022.12.15 その他年金

「年収600万円」の会社員が将来もらえる年金はいくら? 定年後お金に困らないための対策も紹介

「年収600万円」の会社員が将来もらえる年金はいくら? 定年後お金に困らないための対策も紹介
「将来、自分はどれだけ年金をもらえるか」について関心がある人は一定数いるでしょう。
 
実際のところ、正確な金額はもらえる(受給する)時点になってみないとわかりません。しかし、現時点で受け取れる額を計算することは可能です。
 
そこで今回の記事では、年収600万円の会社員(国民年金の第2号被保険者)の場合、どれだけ年金が受け取れるかを試算してみます。

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老齢年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に分けられる

本題に入る前に、定年後に受け取れる年金(老齢年金)の仕組みについて簡単に説明しましょう。会社員など、国民年金の第2号被保険者の場合、将来的に老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れます。
 
老齢基礎年金とは、国民年金や厚生年金保険などに加入し、10年以上受給資格期間があれば、65歳から受け取れる年金です。一方、老齢厚生年金とは、会社などの事業所で働いていて、厚生年金保険に加入していた人だけが受け取れます。
 
つまり、会社員や公務員なら老齢厚生年金を受け取れますが、自営業やフリーランスの場合は受け取れません。
 

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年収600万円の会社員が将来受け取れる年金の額

すでに触れたとおり、会社員であれば将来的に老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ることが可能です。老齢基礎年金に関しては、毎年4月に向こう1年間の金額が公表されます。令和4年4月分からの年金額は、月額6万4816円でした。1年間で77万7792円受け取れる計算になります。
 

年収600万円の会社員の老齢厚生年金の額

老齢厚生年金の額は「平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数」で計算できます。なお、平均標準報酬額とは、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割った額を指します。
 
生涯変わらず同じ給与であることは現実的ではないかもしれませんが、ここでは、年収600万円ということで、12で割った額である50万円を平均標準報酬額とし、計算してみましょう。
 
平成15年4月以降の加入期間の月数は、22歳のときに新卒で就職した会社に43年間勤めて定年を迎えたと仮定し、516ヶ月とします。
 
この場合、老齢厚生年金の年額は「50万円×5.769/1000×516ヶ月=148万8402円」となります。‬月額に換算すると12万4033円です。これに老齢基礎年金の6万4816円を加えると、毎月約18.9万円が受け取れると考えましょう。
 

定年後にお金に困らないようにするには

現役時の年収が低くなかったとしても、受け取れる年金はそう多くないことがほとんどです。そのため、現役時と同じようなお金の使い方をしていたら、生活に困窮するおそれが出てきます。取り入れると良い工夫について解説しましょう。
 

元気なうちは働く

元気なうちは働くようにしましょう。勤務先の会社に定年後再雇用制度があるなら、利用を検討する価値はあるはずです。また、まったく別の会社に再就職したり、起業したりすることも検討しましょう。ただし、現役時よりは体力が落ちているケースも多いため、あくまで体の負担にならない範囲で進めるのを心掛けてください。
 

不要な出費は抑える

不要な出費はできるだけ抑えましょう。特に、固定費の見直しは有効です。例えば、現役時に契約した生命保険は、子どもが独立していない場合を想定した保障内容になっているのも珍しくありません。子どもが独立したなら、死亡保障額を下げるなど、契約内容の見直しをすることで保険料を下げられる可能性があります。
 

老後の計画は早いうちに

文中でも触れたように、平均標準報酬額が分かれば将来どれだけ年金が受け取れるか試算はできます。ただし、将来的に受け取れる年金額が大幅に減ってしまう可能性もゼロではありません。早いうちからiDeCoやつみたてNISA、個人年金保険などを使い、ある程度の老後資金を確保しておけるようにしましょう。
 

出典

日本年金機構 は行 報酬比例部分

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

日本年金機構 Q.「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違いは何ですか。

日本年金機構 老齢年金の請求手続き

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部