更新日: 2022.12.18 その他年金
年金受給額、片働きと共働きでどのくらい違うの？
では、具体的にどのくらい違うものなのか計算してみたいと思います。社会保険の扶養を抜けるか否かなどの判断材料になれば幸いです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
片働きと共働きで年金受給額が変わる理由
片働きと共働きで年金受給額が変わる理由は、老齢厚生年金が片働きだと1人分、共働きだと2人分だからです。
年金には国民年金の老齢基礎年金と、厚生年金の老齢厚生年金があります。国民年金は国民全員が加入しており、厚生年金には会社員や公務員が加入します。
つまり、会社員は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つを受け取れることから、片働きの会社員は「年金×2×1人」であるのに対して、共働きの会社員は「年金×2×2人」となります。
【図表1】
出典：厚生労働省 いっしょに検証！公的年金
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
夫婦の年金受給額を計算してみよう
それでは、片働きと共働きの場合の年金受給額を計算してみます。
●厚生年金の加入月数：456ヶ月（22～60歳）
●標準報酬月額：夫40万円、妻20万円（共働きの場合）
片働きの場合
片働きの場合には、働いていない方の年金は老齢基礎年金のみとなります。2022年度分の老齢基礎年金は満額で77万7800円です。
働いている方は老齢基礎年金77万7800円に加えて、老齢厚生年金が99万9734円上乗せされ、合計177万7534円となります。
40万円×1000分の5.481（※）×456ヶ月＝99万9734円
※2003年3月までの料率は「7.125」となっていますが、計算の便宜上、「5.481」で統一します。
【図表2】
| 夫 | 妻 | 年間の年金受給額合計 |
|---|---|---|
| 177万7534円 | 77万7800円 | 255万5334円 |
筆者作成
共働きの場合
共働きの場合には、夫婦それぞれに老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。
夫：77万7800円+（40万円×1000分の5.481×456ヶ月）＝177万7534円
妻：77万7800円+（20万円×1000分の5.481×456ヶ月）＝127万7667円
図表3
| 夫 | 妻 | 年間の年金受給額合計 |
|---|---|---|
| 177万7534円 | 127万7667円 | 305万5201円 |
筆者作成
片働きの場合と比較すると、妻の老齢厚生年金部分にあたる49万9867円の差が出ています。月額にすると約4万1000円になるため、老後の生活に大きく影響する金額なのではないでしょうか。
今回の計算では、妻の標準報酬月額を20万円で計算しましたが、30万円であれば20万円の場合の老齢厚生年金の1.5倍程度、10万円であれば半額程度になります。
まとめ
片働きと、夫の月収40万円、妻の月収20万円の共働きの場合とでは、年金受給額に年間約50万円の差があります。
この差をどうみるかは人それぞれですが、勤務先で社会保険に加入すれば、月収がいくらであったとしても年金受給額は専業主婦（夫）より確実に増えるのです。
社会保険の扶養内になる「年収130万円の壁」を気にしながら働いている人は、これを機に社会保険加入を検討してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 いっしょに検証！公的年金 第04話 日本の公的年金は「2階建て」
日本年金機構 は行報酬比例部分
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
