更新日: 2022.12.20 その他年金

「年収500万円」会社員は年金をいくらもらえる?「受給開始時期」ごとに受け取れる金額を図表でわかりやすく解説!

「年収500万円」会社員は年金をいくらもらえる?「受給開始時期」ごとに受け取れる金額を図表でわかりやすく解説!
「漠然と老後に不安を感じる」「老後の資金をいくら準備すればいいかわからない」と老後の生活に対する悩みを持っているという人は多いのではないでしょうか? そんな人は、老後に受け取る年金がいくらかを知るだけで、不安が解消されたり問題点が明確になったりするかもしれません。
 
本記事では、年収500万円の会社員が受け取る年金額をシミュレーションします。年金を増やす方法と具体的にどれくらい増えるのかも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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FINANCIAL FIELD編集部

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会社員は年金保障が手厚い

会社員や公務員などは、自営業者や個人事業主よりも受け取る年金は多額になります。これは、自営業者や個人事業主が国民年金のみに加入するのに対し、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の2つに加入するからです。
 
また、年金を受け取るために支払う年金保険料も、会社が半分を負担してくれます。そのため、会社員や公務員は考えによってはお得に年金制度への加入が可能です。
 

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厚生年金受給額は納めた保険料と納めた期間で決まる

会社員の年間受給額は、人によって異なります。働いている間に納めた年金保険料が多く、納めた期間が長いほど、受給する年金額も多額です。年収が高いほど納める年金保険料は高くなるので、高い年収で長期間働いた会社員は、年金が多くもらえます。
 

受給開始時期を遅らせることで増額も可能

「年収を上げる」「長期間働く」以外にも年金受給額を増やす方法があります。それは、「年金の受給開始時期を遅らせる」ことです。
 
65歳からの受給を基準に、年金の受給開始時期を1ヶ月遅らせるごとに年間受給額は0.7%増額、1ヶ月早めるごとに0.4%減額します。
 

最大84%年間受給額が増額

年金の受給開始時期は原則65歳ですが、60歳~75歳の間で変更が可能です。仮に75歳から受給を開始した場合、65歳から受給開始した場合の184%の年間受給額を受け取れます。
 

年収500万円会社員の受給開始時期ごとの年金受給額

1990年生まれ、22歳~60歳まで働く年収500万円の会社員の受給年金額をシミュレーションします。受給開始年齢ごとにシミュレーションした結果は図表1の通りです。シミュレーションのため、働いている期間は年収500万円で一定とします。
 
図表1
 

受給開始年齢 受給できる目安年金額(年間)
60歳 136万円
61歳 144万円
62歳 152万円
63歳 161万円
64歳 169万円
65歳 178万円
66歳 193万円
67歳 207万円
68歳 222万円
69歳 237万円
70歳 252万円
71歳 267万円
72歳 282万円
73歳 297万円
74歳 312万円
75歳 327万円

 
厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成
 
60歳から受給した場合と75歳から受給した場合では、約2.4倍も年間受給額が異なります。ただし、何歳まで生きるかによって年金の総受給額は異なるため、何歳で受給を開始したらお得だとは、一概にいうことができません。
 

日本の平均寿命85歳まで生きた際に受け取れる年金額

日本の平均寿命は約85歳です。図表1をもとに、年金受給開始年齢ごとの85歳まで生きた際の総年金受給額は図表2の通りとなります。
 
図表2
 

受給開始年齢 総年金受給額
60歳 3400万円
61歳 3456万円
62歳 3496万円
63歳 3542万円
64歳 3549万円
65歳 3560万円
66歳 3667万円
67歳 3726万円
68歳 3774万円
69歳 3792万円
70歳 3780万円
71歳 3738万円
72歳 3666万円
73歳 3564万円
74歳 3432万円
75歳 3270万円

 
厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成
 
図表2の通り、平均寿命まで生きた場合は、69歳で年金受給を開始すれば最も総年金受給額は多くなります。ただし、実際に何歳まで生きるかはわからないため、年金は長生きに備えるための保険と考えると、できるだけ年間受給額を増やしておく方が得策といえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 公的年金シミュレーター

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部