更新日: 2022.12.21 その他年金

「年金の手取り」を知るためには「引かれる税金」の知識が不可欠！実際に引かれる税金について確認

この記事は約 3 分で読めます。

現役世代の間に国民年金保険料や厚生年金保険料を支払っていれば、年金受給の条件を満たしたタイミングで申請をすれば年金支給が開始されます。

しかし、支給される年金からは所得税や住民税などの各種税金が引かれるかについてあまり知られていません。

本記事では年金からも各種税金は引かれるかどうかについて解説するので参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金からも各種税金は引かれる
2 各種税金がどれくらい引かれるかは理解しておくのが大切
3 まとめ

年金からも各種税金は引かれる

結論から言ってしまうと、年金から所得税や住民税などの各種税金は引かれるため、自分で試算した金額よりももらえる金額は少なくなるでしょう。

受給できる年金の満額から各種控除を行った後に、残った金額に対して所定の税率をかけて税金を計算します。そのため、所得税と住民税の計算方法について理解するのは老後の資金計画のためにも大切です。

所得税の計算

一般的な所得と同じように年金でも「所得金額－所得控除額」を行って、所得金額を先に計算します。計算した最終的な所得金額に対して5％（復興特別所得税を含め5.105％）の所得税をかけた金額が、所得税として年金から差し引かれる所得税額です。

しかし、65歳未満で年間の年金支払額が108万円未満、65歳以上で年間の年金支払額が158万円未満であれば、原則として所得税の支払いは必要ありません。

あくまでも所得金額に対して税金は発生するため、同じ年金額であっても社会保険料控除や配偶者控除によって年金額が変わる可能性もあります。年金にかかる所得税は支払いのたびに差し引かれているため、支払うための手続きは不必要です。

住民税の計算

住民税は各市町村から日本年金機構が受けて徴収していることから、住民税の金額に関しては日本年金機構で決定していません。住民税は各市町村によって金額が決定されているため、自分がどれくらいの住民税を支払うかについては各市町村窓口で確認してください。

また、市町村によってはホームページに各種税金の計算ができるシミュレーターが公式ホームページに設置されています。住民税が年金から特別徴収される条件としては「当該年の4月1日で65歳以上」「当該年の4月1日で年金支払額が年額18万円以上」の2つです。基本的には住民税も支払いのたびに差し引かれているため、支払うための手続きはありません。

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各種税金がどれくらい引かれるかは理解しておくのが大切

所得税や住民税がどれくらい引かれるかについては理解しておくのが大切であり、実際にもらえる年金額は額面金額よりも少なくなります。

そのため、年金をもらう前に手取り金額を計算してから、どのようにして生活に年金を使っていくかを検討してください。どれくらいの税金が必要になるかについては理解して、自分たちの年金手取り金額に合わせた生活をするのがおすすめです。

また、年金からは各種税金だけでなく介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料が引かれる可能性もあります。実際にどれくらいの金額が引かれるかについて正確に知りたいなら、年金事務所や各市町村窓口に問い合わせるのが確実です。

まとめ

年金からは所得税や住民税などの各種税金が引かれるだけでなく、場合によっては介護保険料・国民健康保険寮・後期高齢者医療制度の保険料も差し引かれます。

そのため、これまで納めた国民健康保険料や厚生年金保険料から計算した年金額がすべてもらえるわけではなく、そこからさまざまな支払いが発生するのは覚えておきましょう。

年金の手取り金額を計算して、手取り金額に合わせた生活をすることが大切です。