更新日: 2023.01.04 その他年金

夫婦で「老後にもらえる金額」「支出額」ってだいたいいくら?「年金だけ」だといくら不足するの?

夫婦で「老後にもらえる金額」「支出額」ってだいたいいくら?「年金だけ」だといくら不足するの?
定年退職後の生活を考えたときに、公的年金が収入の柱となる方は多いでしょう。多くの方が年金を頼りにしていると思いますが、果たして、年金だけで暮らしていけるのでしょうか? また、暮らしていけない場合、いくらくらい貯蓄しておけばよいのでしょうか。
 
本記事では、「夫婦2人の平均的な世帯」をモデルに、老後にもらえる年金額と支出について見ていき、最終的にどの程度貯蓄があればよいのかについて検証しています。
FINANCIAL FIELD編集部

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もらえる標準的な年金額

まずは、厚生労働省が公表している、令和4年度の年金額についてみていきましょう。資料によると、平均的な収入(平均標準報酬43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金額は、夫婦2人分で月額21万9593円とされています。
 
また、この金額は妻がその全期間において専業主婦であった世帯が、令和4年度に年金を受け取り始める場合の給付水準で、本記事ではこの給付水準をモデルとします。月額21万9593円ですので、年額では263万5116円となります。
 

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年金からも各種税金は引かれる

約263万円を年金として受け取ることができますが、年金にも条件次第では各種税金がかかります。
 
例えば、所得税は、所得金額から所得控除を差し引いた最終的な金額に対して、5%の税率を掛けた金額を負担する必要があります。また、住民税もかかります。住民税は各市町村によって金額が決定されるため、詳しく知りたい場合は各市町村の窓口に確認してみましょう。
 
さらに、条件によっては「国民健康保険料」「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」などを負担しなければなりません。
 

支出の平均額

総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)」によると、60~69歳の消費支出の平均は月額28万8312円、70歳以上では22万6383円です。そして、65歳以上で計算すると、23万8299円とされています。
 

平均以外の支出も考慮する必要がある

ここで見てきた支出の平均額はあくまで平均です。本記事では基準を平均と定めた中で計算していますが、実際はけがや病気をすれば医療費がかかりますし、人によっては交際費が高かったり、子どもや孫への資金援助が必要だったりするでしょう。
 

年金で賄えないお金を大まかに計算

ここまで平均的な収支を見てみましたが、具体的に年間どれくらいお金が不足し、いくら準備しておけばよいのかを大まかに計算していきましょう。
 
まず、標準的な年金額は263万5116円ですが、ここから各種税金を支払うため、手取りはもっと低くなります。さまざまな条件により支払額は変わりますので、ここでは大まかに年金額の1割5分が差し引かれるとし、手元に残るお金を計算すると、以下のとおりです。
 
263万5116円×85%=223万9848円
 
一方の支出ですが、65歳以上の平均月額が23万8299円ですので、年間では12ヶ月分で285万9588円です。単純に両者を差し引くと、61万9740円が毎年不足となり、老後が20年とすると1239万4800円が事前に貯蓄しておくべき金額となります。
 

自分に当てはめて、具体的に計算してみよう

今回はあくまでも標準的な金額を元に、大まかに計算しました。実際は年金の控除はさまざまなケースがありますし、年金を受け取りながら働くケースもあれば、支出がもっと大きい場合もあるでしょう。
将来については不確実なことも多いですが、一度自分に当てはめて計算してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 プレスリリース 令和4年度の年金額改定についてお知らせします ~年金額は昨年度から 0.4%の引き下げです~

国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係

日本年金機構 Q.年金から差し引かれている税金の計算方法を教えてください。

総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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