廃止された「年金手帳」を持ってるけど「基礎年金番号」が分からない…どうすれば確認できる？

これまでは基礎年金番号や個人の年金情報は年金手帳を活用して管理されていましたが、令和4年3月を最後にして年金手帳が廃止されました。年金手帳が廃止された背景としてはマイナンバーなどの普及があり、インターネット上で個人の年金情報を管理できるようになった影響が大きいです。
 
しかし、年金手帳が廃止されて基礎年金番号はどのように確認すれば良いか、令和4年4月以降に年金に加入した場合は基礎年金番号がどうなるか気になっている人も多いでしょう。本記事では、年金手帳が廃止された後の基礎年金番号について解説します。

年金手帳が廃止された後の基礎年金番号

これまでは年金手帳でさまざまな年金情報が管理されていたため、一人ひとりが無くさないよう管理していました。
 
基礎年金番号に関しても年金手帳に記載されており、年金事務所などで手続きをする際には年金手帳の提示が求められていたケースが基本といえます。年金手帳は廃止されましたが、これまでに年金手帳が発行されて所持している場合、年金手帳を確認すれば基礎年金番号はわかります。
 
一方で、令和4年4月以降に初めて年金制度に加入した人は年金手帳が発行されず、代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されています。基礎年金番号通知書には基礎年金番号と氏名・生年月日が記載されているため、年金手帳がなくても基礎年金番号の把握はできます。
 
また、以前に年金手帳が発行されていたけれど紛失したケースでも、年金手帳再発行の代わりに基礎年金番号通知書が送られるようになりました。
 
これまでは年金事務所や各市町村窓口で年金相談をする際には年金手帳が必要でしたが、これからは基礎年金番号やマイナンバーが把握できていれば相談ができます。
 
ただし、基礎年金番号やマイナンバーで年金相談をする場合、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。行政手続きなどについては基礎年金番号記入ではなく、「マイナンバー記入」が求められる傾向にあります。
 

会社などに年金手帳の提出が不必要になる

従来では会社などに就職した際には年金手帳の提出が求められるケースも多く、会社側も従業員の年金手帳を管理するリスクなどがありました。
 
しかし、年金手帳が廃止された後にはマイナンバーの記入で各種年金手続きができるようになり、会社側も従業員側も負担が少なくなります。企業側はマイナンバーを把握できていれば、厚生年金加入手続きなどに必要になる情報がわかります。
 
年金手帳が廃止された背景にマイナンバーの普及が挙げられ、中長期的に考えるとマイナンバーだけで年金関係の手続きができる可能性も高いです。
 
注意点としては、企業側はマイナンバーが記入された書類の取り扱いには十分に注意する点に加えて、マイナンバー提出者がマイナンバーの正しい持ち主か本人確認書類などをもって確認する点などです。
 

基礎年金番号がわからなくなった際の対処法

基礎年金番号が年金手帳や基礎年金番号通知書の紛失で分からなくなった際には、基礎年金番号通知書再交付申請書を年金事務所に提出してください。
 
しかし、先述したように年金関連の手続きはマイナンバーがあれば対応できるため、日本年金機構でも基礎年金番号がわからない場合はマイナンバーでの手続きを推奨している側面もあります。
 

まとめ

年金手帳は令和4年4月から廃止されたため、以降は基礎年金番号通知書によって基礎年金番号がわかるようになりました。
 
また、年金関係の手続きはマイナンバーでも対応できる関係から、企業などでは厚生年金加入手続きの際などにマイナンバー記入を求めるケースが多くなっています。
 

出典

日本年金機構 基礎年金番号・年金手帳について
日本年金機構 基礎年金番号がわからない場合は、会社の事務担当者や従業員本人が年金事務所に電話で照会すれば教えてもらえますか？
日本年金機構におけるマイナンバーの利用（概要）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部