廃止された「年金手帳」を持ってるけど「基礎年金番号」が分からない…どうすれば確認できる？

これまでは基礎年金番号や個人の年金情報は年金手帳を活用して管理されていましたが、令和4年3月を最後にして年金手帳が廃止されました。年金手帳が廃止された背景としてはマイナンバーなどの普及があり、インターネット上で個人の年金情報を管理できるようになった影響が大きいです。

しかし、年金手帳が廃止されて基礎年金番号はどのように確認すれば良いか、令和4年4月以降に年金に加入した場合は基礎年金番号がどうなるか気になっている人も多いでしょう。本記事では、年金手帳が廃止された後の基礎年金番号について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 年金手帳が廃止された後の基礎年金番号
2 まとめ

年金手帳が廃止された後の基礎年金番号

これまでは年金手帳でさまざまな年金情報が管理されていたため、一人ひとりが無くさないよう管理していました。

基礎年金番号に関しても年金手帳に記載されており、年金事務所などで手続きをする際には年金手帳の提示が求められていたケースが基本といえます。年金手帳は廃止されましたが、これまでに年金手帳が発行されて所持している場合、年金手帳を確認すれば基礎年金番号はわかります。

一方で、令和4年4月以降に初めて年金制度に加入した人は年金手帳が発行されず、代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されています。基礎年金番号通知書には基礎年金番号と氏名・生年月日が記載されているため、年金手帳がなくても基礎年金番号の把握はできます。

また、以前に年金手帳が発行されていたけれど紛失したケースでも、年金手帳再発行の代わりに基礎年金番号通知書が送られるようになりました。

これまでは年金事務所や各市町村窓口で年金相談をする際には年金手帳が必要でしたが、これからは基礎年金番号やマイナンバーが把握できていれば相談ができます。

ただし、基礎年金番号やマイナンバーで年金相談をする場合、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。行政手続きなどについては基礎年金番号記入ではなく、「マイナンバー記入」が求められる傾向にあります。

会社などに年金手帳の提出が不必要になる

従来では会社などに就職した際には年金手帳の提出が求められるケースも多く、会社側も従業員の年金手帳を管理するリスクなどがありました。

しかし、年金手帳が廃止された後にはマイナンバーの記入で各種年金手続きができるようになり、会社側も従業員側も負担が少なくなります。企業側はマイナンバーを把握できていれば、厚生年金加入手続きなどに必要になる情報がわかります。

年金手帳が廃止された背景にマイナンバーの普及が挙げられ、中長期的に考えるとマイナンバーだけで年金関係の手続きができる可能性も高いです。

注意点としては、企業側はマイナンバーが記入された書類の取り扱いには十分に注意する点に加えて、マイナンバー提出者がマイナンバーの正しい持ち主か本人確認書類などをもって確認する点などです。

基礎年金番号がわからなくなった際の対処法

基礎年金番号が年金手帳や基礎年金番号通知書の紛失で分からなくなった際には、基礎年金番号通知書再交付申請書を年金事務所に提出してください。

しかし、先述したように年金関連の手続きはマイナンバーがあれば対応できるため、日本年金機構でも基礎年金番号がわからない場合はマイナンバーでの手続きを推奨している側面もあります。