更新日: 2023.04.12 その他年金
【年金額が少ないって本当？】自営業者が抱える問題と年金対策。会社員と比較
自営業者は、会社員に比べて年金額が少ないといわれています。本当に少ないのか、なぜ減額されてしまうのかが気になるところです。
本記事では、自営業者が抱える年金問題を、会社員の年金額と比較して解説します。今からできる年金対策2選も取り上げます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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自営業者はもらえる年金額が少ない？
自営業者は会社員に比べて年金額が少ないとされていますが、なぜ少ないのかをご存じでしょうか？
会社員と自営業者がもらえる年金額と、会社員の方が多い理由について解説します。
会社員と自営業者がもらえる年金額の差
会社員と自営業者の年金は、月々約9万円ほどの差があります。厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、「会社員の平均月額は14万5665円」、「自営業者は5万6479円」となっています。
受給者全員がこの金額ではありませんが、平均にすると大きく差があることが分かります。
会社員の年金額が多い理由
会社員は、企業に入社すると同時に国民年金と厚生年金に加入、自営業者は国民年金のみ加入となるため、加入する年金の数によって年金額に差が生じるのです。
会社員は「国民年金」と「厚生年金」のどちらにも保険料を納めなければならないものの、保険料の半分を会社が負担してくれるため、出費が高額になる恐れがありません。
自営業者は個人で経営しているため、自分自身で年金保険料全額を負担する必要があります。会社員のように負担してくれる人はおらず、独自で老後資産を形成していかなければなりません。
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自営業者におすすめの年金対策2選
将来もらえる年金額が少ないと分かったら、すぐに老後資金の貯蓄を始めることをおすすめします。若いときから始めれば、その分、毎月の負担を抑えられます。40～50代からスタートしたとしても、毎月の出費額は多くなるものの、老後の生活に生かされるでしょう。
それでは、年金対策としておすすめの方法2選を解説します。
（1）積立定期預金と投資
老後にもらえる年金の不足分を補うために、資産運用として貯蓄や投資を始めましょう。
コツコツ貯めることが得意な方は、現在所有している口座に毎月一定額を貯めていけば、老後資産を形成できます。貯蓄が苦手な方は、自動引き落としが可能な積立定期預金を活用してください。例えば、毎月1万円を積立定期預金口座に貯めていけば、10年で120万円、20年で240万円となります。30歳から貯金を始めれば、定年を迎える60歳には360万円の資産を手に入れられるでしょう。
また、NISAやiDeCoを利用して、老後資産を形成することもおすすめです。どちらも金融商品を購入し、発生した利益を受け取れるものです。商品の購入方法や、利益の引き出し可能期間が異なるため、希望する条件に合う方法を選んでください。
NISAは上限額が少なく、非課税保有期間の長い「つみたてNISA」もあります。金融商品の購入費用にはどれくらい充てられるか、どのくらいの期間、利益を貯めておきたいかといった希望に合わせて選択しましょう。
ただし、NISAやiDeCoは、場合によっては元本割れのリスクもあることは留意しておきましょう。
（2）国民年金基金
現在加入している国民年金に上乗せできる公的な年金制度として、「国民年金基金」があります。自営業者やフリーランスが加入できる制度で、保険料を支払えば一生涯、もらえる年金額がアップします。
国民年金基金には5つのプランがあり、加入者は自由に選ぶことが可能です。小額から始めたい、予算に合わせて選びたい、もらえる年金額に合わせて選びたいといった希望から選択できます。なお、国民年金基金は、NISAやiDeCoといった投資とは大きく異なります。商品を運用する必要がなく、年金の上乗せ期間は一生涯です。
投資は、まとまった金額を一括で受け取れるため、どのように使っていくのか、プランを立てる必要があります。
まとまった資金を一括で受け取って自分で管理するか、毎月「老齢年金＋国民年金基金」を受け取って生活していくか、どちらもメリットとデメリットがあるため、慎重に考えましょう。
年金が少ない自営業者も対策次第で安泰
会社員と自営業者は将来もらえる年金額に大きな差があるため、不安を感じる自営業者の方も多いでしょう。今後も給付される年金額が上下する可能性もあり、年金以外の費用をある程度用意しておかなければなりません。
無理なくお金を貯められる積立定期預金や、発生した利益をまとめて受け取れる投資を実践してみてください。老後資産を形成できるため、年金額が少なくても安心です。年金に上乗せできる国民年金基金への加入もおすすめです。
出典
厚生労働省 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
