本記事では、独身男性の生活費や年金受給額を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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「独身世帯」の平均生活費
総務省統計局が公表する「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）家計の概要 」によると、65歳以上の単身世帯の平均支出は、図表1のとおりです。
図表1
| 消費支出 | 月13万2476円 |
| 非消費支出（社会保険料・税金等） | 月1万2271円 |
| 合計支出 | 月14万4747円 |
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）家計の概要を基に作成
社会保険料や税金の負担も加えると、1ヶ月に約15万円の支出が発生しています。持ち家なのか賃貸なのかにより支出額は大きく変動しますが、月15万円は1つの目安になるでしょう。
男性の厚生年金受給額
では、1ヶ月の支出15万円を年金だけでカバーすることは可能なのでしょうか？ まずは、会社員や公務員として働いた人が受給する厚生年金の受給額を確認します。
厚生労働省年金局が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業」によると、男性の厚生年金受給者が受給する年金月額は、図表2のとおりです。
図表2
| 年金受給額（月額） | 受給人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 5万円未満 | 13万2603人 | 1.2％ |
| 5万円以上10万円未満 | 105万6048人 | 9.8％ |
| 10万円以上15万円未満 | 268万5460人 | 24.8％ |
| 15万円以上20万円未満 | 451万8201人 | 41.7％ |
| 20万円以上25万円未満 | 217万3173人 | 20.1％ |
| 25万円以上30万円未満 | 24万8273人 | 2.3％ |
| 30万円以上 | 1万4455人 | 0.1％ |
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
月に15万円以上20万円未満の年金を受給する人の割合がもっとも多いです。また、月15万円以上の年金を受給する人の割合は約65％にも及びます。厚生年金を受給する人の多くは、月の生活費15万円を年金だけでカバーすることが可能です。
男性の国民年金受給額
厚生年金受給者の年金額を確認しましたが、会社員や公務員経験のない自営業者や専業主夫などは厚生年金を受給できません。
受給できる年金は「国民年金（老齢基礎年金）」のみです。厚生労働省年金局が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業」によると、男性の国民年金受給額は、図表3のとおりとなります。
図表3
| 年金受給額（月額） | 受給人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 3万円未満 | 28万2929人 | 2％ |
| 3万円以上4万円未満 | 66万8907人 | 4.6％ |
| 4万円以上5万円未満 | 134万591人 | 9.3％ |
| 5万円以上6万円未満 | 320万8727人 | 22.2％ |
| 6万円以上7万円未満 | 856万4339人 | 59.1％ |
| 7万円以上 | 41万8350人 | 2.9％ |
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
国民年金受給額は、厚生年金受給者が受給する年金よりも大幅に少ないです。月15万円以上の年金受給は不可能なため、年金だけで生活するのは難しいでしょう。
早くから老後対策を始めよう
年金受給額は、人によって大きく異なります。特に、年金受給額が少ない自営業者は老後対策が必須です。
また、老後対策は早く始めるほど効果を得られます。10年間毎月3万円貯蓄した場合の合計貯蓄額は360万円ですが、30年間毎月3万円貯蓄すると1000万円を超える貯蓄が可能です。
可能であれば、若いころから老後対策を始め、豊かな老後生活を目指しましょう。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
