更新日: 2023.04.14 その他年金
平均年収「500万円」の会社員がもらえる年金はいくら? 老後の生活費も一緒に確認しよう!
本記事では、平均年収500万円の会社員が受け取る年金額を解説します。老後の生活費も紹介するので、老後生活に向けての参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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「平均年収500万円」の会社員が受け取る年金額
平均年収500万円の会社員が受け取る年金額を確認しましょう。
今回は、1975年生まれの会社員が24歳から60歳まで平均年収500万円で勤務した場合を、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使って計算します。
65歳から受給できる年金額は「月に14万円」です。年間にすると168万円になります。平均年収である年間500万円と比べると、収入は約3分の1です。
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受給開始年齢ごとの年金額
年金は65歳からの受給が一般的ですが、実は受給開始年齢の変更も可能です。受給開始年齢を早めたら年間受給額は減額となり、受給開始年齢を遅らせれば年間受給額は増額となります。
65歳から受給を開始した場合の年金額が月14万円の人が、受給開始年齢を遅らせた場合の年金受給額は、図表1のとおりです。
図表1
受給開始年齢 | 年金受給額(65歳受給開始対比) |
---|---|
65歳 | 月14万円 |
66歳 | 月15万1760円(+8.4%) |
67歳 | 月16万3520円(+16.8%) |
68歳 | 月17万5280円(+25.2%) |
69歳 | 月18万7040円(+33.6%) |
70歳 | 月19万8800円(+42.0%) |
71歳 | 月21万560円(+50.4%) |
72歳 | 月22万2320円(+58.8%) |
73歳 | 月23万4080円(+67.2%) |
74歳 | 月24万5840円(+75.6%) |
75歳 | 月25万7600円(+84%) |
筆者作成
受給開始年齢を75歳に遅らせれば、1ヶ月に25万7600円の年金を受け取ることができます。将来の受給金額が少ない場合は、受給開始タイミングを遅らせることも検討してみましょう。
老後の生活費
年金受給額も大切ですが、生活費がどのくらいかかるのかも重要です。年金が少なくても、生活費が年金額を下回っていれば問題ありません。
総務省統計局が公表する「家計調査年報(家計収支編)」によると、65歳以上・無職世帯の平均生活費は、図表2のとおりです。
図表2
2人以上の世帯 | 単身世帯 | |
---|---|---|
消費支出 | 月22万4436円 | 月13万2476円 |
非消費支出(社会保険料・税金等) | 月3万664円 | 月1万2271円 |
合計支出 | 月25万5100円 | 月14万4747円 |
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年) 家計の概要を基に作成
社会保険料や税金の負担も加えると、2人以上の世帯(夫婦世帯など)の平均支出額は1ヶ月に25万5100円です。
夫婦での年金受給額が月に20万円の場合は、毎月約5000円、年間で60万円の赤字になります。
この生活を20年間続けると合計で1200万円の赤字となるため、年金とは別に1200万円の貯蓄の用意が必要です。
老後対策を考えよう
老後対策を考える上では、「貯蓄額」、「年金受給額」、「生活費」の3点を考えることが重要です。貯蓄するだけが老後対策ではありません。現役世代の年収アップも年金受給額の増額につながるため、老後対策の1つでしょう。
また、老後に備えて毎月の生活水準を落としておくことも考えられます。老後を迎えた際に「こんなはずじゃなかった」と思わなくてもいいように、できるだけ早くから老後対策を始めてみましょう。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部