本記事では、平均年収500万円の会社員が受け取る年金額を解説します。老後の生活費も紹介するので、老後生活に向けての参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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「平均年収500万円」の会社員が受け取る年金額
平均年収500万円の会社員が受け取る年金額を確認しましょう。
今回は、1975年生まれの会社員が24歳から60歳まで平均年収500万円で勤務した場合を、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使って計算します。
65歳から受給できる年金額は「月に14万円」です。年間にすると168万円になります。平均年収である年間500万円と比べると、収入は約3分の1です。
受給開始年齢ごとの年金額
年金は65歳からの受給が一般的ですが、実は受給開始年齢の変更も可能です。受給開始年齢を早めたら年間受給額は減額となり、受給開始年齢を遅らせれば年間受給額は増額となります。
65歳から受給を開始した場合の年金額が月14万円の人が、受給開始年齢を遅らせた場合の年金受給額は、図表1のとおりです。
図表1
| 受給開始年齢 | 年金受給額（65歳受給開始対比） |
|---|---|
| 65歳 | 月14万円 |
| 66歳 | 月15万1760円（＋8.4％） |
| 67歳 | 月16万3520円（＋16.8％） |
| 68歳 | 月17万5280円（＋25.2％） |
| 69歳 | 月18万7040円（＋33.6％） |
| 70歳 | 月19万8800円（＋42.0％） |
| 71歳 | 月21万560円（＋50.4％） |
| 72歳 | 月22万2320円（＋58.8％） |
| 73歳 | 月23万4080円（＋67.2％） |
| 74歳 | 月24万5840円（＋75.6％） |
| 75歳 | 月25万7600円（＋84％） |
筆者作成
受給開始年齢を75歳に遅らせれば、1ヶ月に25万7600円の年金を受け取ることができます。将来の受給金額が少ない場合は、受給開始タイミングを遅らせることも検討してみましょう。
老後の生活費
年金受給額も大切ですが、生活費がどのくらいかかるのかも重要です。年金が少なくても、生活費が年金額を下回っていれば問題ありません。
総務省統計局が公表する「家計調査年報（家計収支編）」によると、65歳以上・無職世帯の平均生活費は、図表2のとおりです。
図表2
| 2人以上の世帯 | 単身世帯 | |
|---|---|---|
| 消費支出 | 月22万4436円 | 月13万2476円 |
| 非消費支出（社会保険料・税金等） | 月3万664円 | 月1万2271円 |
| 合計支出 | 月25万5100円 | 月14万4747円 |
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） 家計の概要を基に作成
社会保険料や税金の負担も加えると、2人以上の世帯（夫婦世帯など）の平均支出額は1ヶ月に25万5100円です。
夫婦での年金受給額が月に20万円の場合は、毎月約5000円、年間で60万円の赤字になります。
この生活を20年間続けると合計で1200万円の赤字となるため、年金とは別に1200万円の貯蓄の用意が必要です。
老後対策を考えよう
老後対策を考える上では、「貯蓄額」、「年金受給額」、「生活費」の3点を考えることが重要です。貯蓄するだけが老後対策ではありません。現役世代の年収アップも年金受給額の増額につながるため、老後対策の1つでしょう。
また、老後に備えて毎月の生活水準を落としておくことも考えられます。老後を迎えた際に「こんなはずじゃなかった」と思わなくてもいいように、できるだけ早くから老後対策を始めてみましょう。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
