年金に税金がかかる？月約16万円からどのくらい引かれる？

公的年金は老後の生活を支えてくれる大切な収入源です。公的年金というと、なんとなく税金はかからないと考える人もいるかもしれませんが、それは誤りです。

公的年金は雑所得に分類され、所得税と住民税が課税されます。とはいえ、すべての人に所得税や住民税がかかるわけではありません。本記事では、公的年金をどのくらい受け取れば所得税や住民税がかかるのか、具体的にどのくらい税金が引かれるのかについて解説しています。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金に税金がかかる場合
2 所得税は具体的にいくらかかるのか
3 所得税以外に年金から天引きされるものについて
4 年金の手取りについて把握しておこう

年金に税金がかかる場合

公的年金の金額は、現役時代に支払った保険料の期間や、所得に応じた保険料納付金額によって決まります。そして、年金の額面金額から、公的年金等控除と基礎控除を除いた金額がプラスになる場合、税金がかかります。

具体的には、年金の額面金額が、65歳未満の人で108万円以下、65歳以上の人で158万円以下であれば、税金はかかりません。

ただし、これらの金額を超える人でも、現在負担している社会保険料の金額や配偶者、扶養などの状況により、税金がかからない場合もあります。

所得税は具体的にいくらかかるのか

それでは平均的な収入の場合、所得税はどのくらい引かれるのか、見ていきましょう。厚生労働省の「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」によると、平均的な収入の会社員が受け取る年金額は月額15万8232円です。これを年額にすると189万8784円ですので、所得税はかかります。

所得税は「（所得－控除）×税率」により求められます。そして、今回の場合、年金にかかる所得税（復興特別所得税を含む）の計算式は次のとおりです。

（年金額－社会保険料控除など各種控除）×5.105％

控除額は、全員一律の基礎控除が48万円、収入に応じて計算される公的年金等控除額は次のとおりです。

189万8784円×0.25＋27万5000円＝74万9696円

なお、今回は社会保険料控除や配偶者控除などはないものとします。

つまり、控除額は基礎控除と公的年金等控除で122万9696円となります。

よって、所得税は「（189万8784円－122万9696円）×5.105％」で約3万4157円です。これは年間の金額なので、１ヶ月あたりすると約2846円となります。

所得税以外に年金から天引きされるものについて

所得税以外に年金の額面金額から天引きされるものとして、住民税や国民健康保険料、介護保険料などがあげられます。これらの金額は住まいや年金の額面金額によって変わりますが、所得税と合わせるとおおよそ年金の額面金額の1割程度となります。

つまり、年金の額面金額が月額15万8232円でも、おおよその手取り額は14万円程度となるでしょう。