更新日: 2023.05.25 その他年金
夫が「年金受給前」の64歳で死亡。これまで払った年金保険料は「無駄」になる?
しかし、無駄にはなりません。というのも、遺族年金を始め、死亡一時金や寡婦年金が用意されているからです。本記事では、夫が「年金受給前」の64歳で死亡した場合を例にあげて、解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
遺族年金とは?
遺族年金とは、要件を満たす年金加入者が亡くなったとき、遺族が受け取ることができる年金のことです。遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があり、遺族基礎年金を受け取ることができる人は、死亡した年金加入者によって生計を立てていた「子どもがいる配偶者」または「子ども」です。
受け取ることができる年金額は「79万5000円+子の加算」になります(68歳以上の配偶者が受け取る場合は「79万2600円+子の加算」)。子の加算額は第1子および第2子は22万8700円、第3子以降は各7万6200円です。
ただし、子どもの年齢は「18歳の誕生日を迎える年の年度末を過ぎていないこと」または「20歳未満で1級・2級の障害のあること」が条件です。また、遺族厚生年金を受け取ることができるのは、死亡した年金加入者によって生計を立てていた「妻」「夫」「子ども」「父母」「孫」「祖父母」となります。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
死亡一時金とは?
死亡した年金加入者が要件を満たしていれば、死亡一時金を受け取れる可能性があります。要件とは「死亡日の前日までに36ヶ月以上保険料を支払っており、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取らずに死亡していること」です。受け取ることができる人は、死亡した年金加入者と生計を同じくしていた遺族になります。
優先順位は「1・配偶者」「2・子」「3・父母」「4・孫」「5・祖父母」「6・兄弟姉妹」の順です。たとえば配偶者が受け取った場合、子どもは受け取ることはできません。死亡一時金の金額は「12万円から32万円まで」で保険料を支払った月数に応じて支給されます。さらに36ヶ月以上付加保険料を納めていれば、8500円が加算されます。
ただし、遺族基礎年金や後述の寡婦年金を受ける場合は支払われません。死亡一時金の権利の時効は、年金加入者の死亡した日の翌日から2年のため、注意しましょう。
寡婦年金とは?
寡婦年金とは、その名の通り、妻に対して支給される年金のことです。
受け取りには「夫が死亡日の前日において国民年金の被保険者で保険料を納めた期間および国民年金の保険料免除期間が10年以上あること」「夫と10年以上継続して婚姻関係があること(事実上の婚姻関係である期間も含めてかまいません)」「夫によって生計を維持されていたこと」という要件を満たす必要があります。
ただし、亡くなった夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取っていた場合、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中の場合は受け取れません。
夫が「年金受給前」に亡くなっても支払い損にはならない
夫が「年金受給前」の64歳で死亡したとしても要件を満たしていれば、残された家族には遺族年金を始め、死亡一時金や寡婦年金を受け取れる可能性があります。年金支給開始年齢前に亡くなったとしても、必ずしも支払い損になるわけではないのです。年金制度は加入者が65歳までに死亡したとしても、残された遺族にお金が支給される制度となっているのです。
出典
日本年金機構 遺族年金
日本年金機構 死亡一時金
日本年金機構 寡婦年金
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー