更新日: 2023.05.25 その他年金

定年前に「年金」の受給額を増やしたい! 何から始めればいい…?

定年前に「年金」の受給額を増やしたい! 何から始めればいい…?
定年前に「年金額を増やしたい」と思っても、いまさら年金額は増やすことができないと思っていませんか? 意外にも、定年前でもある程度は年金を増やすための策を講ずることができます。そこで、会社員が定年前から準備できる年金受給額を増やす方法について解説します。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

まずは将来必要な年金額を確認するところから始めよう

漠然と年金額を増やしたいと考えている場合、まずはどれくらいの年金額が必要になるのか明確にしましょう。その上で、自身が将来受け取るであろう年金額を、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認し「これなら、あといくら増やす必要がありそうだ」と増やしたい金額を明確にするのです。
 
参考までに、生命保険文化センターのアンケートによれば、老後に必要な日常の生活費は最低23.3万円、ゆとりある老後の生活のためには37.9万円という回答が平均でした。
 

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定年後も再雇用や再就職で働くことを検討する

厚生年金は、加入期間が長いほど将来多くの年金を受け取ることができます。厚生年金は最大で70歳まで加入することができますが、多くの企業において定年は60歳から65歳となっています。
 
より長く厚生年金に加入するためにも、定年が近づいた頃に再雇用の打診を会社にしておいたり、それが難しい場合は再就職の準備を進めたりしておきましょう。
 
そうして、定年を迎えてから70歳までの5年から10年の間、厚生年金に加入しながら働くことで将来受け取る年金額を増やすことができます。
 
それにより、過去に国民年金の保険料について未納期間があったり、猶予を受けていた期間があったりした場合もその減少分を補うことができます。
 
参考までにシミュレーションしてみると、1980年5月1日生まれの方が23歳から65歳まで平均年収550万円で働いた場合、将来受け取る年金は年間202万円です。
 
その後、66歳からは年収300万円で70歳まで働くと、70歳から受け取る年金は年換算で296万円となります。働く期間を5年延ばすだけで大きく年金額を増やすことができます。
 
就労収入の存在も踏まえると、再雇用や再就職は、年金を増やすのに最も効率的な方法と言えるでしょう。
 

国民年金の任意加入を検討する

厚生年金に加入しておらず、かつ、60歳以上65歳未満までの方において、国民年金の保険料納付期間が480月未満という場合、国民年金に任意加入することができます。任意加入して保険料を支払うことで、将来受け取る老齢基礎年金の額を増やすことができます。
 
定年後、厚生年金に加入するほど働くことは想定していないが、国民年金が満額受け取れない、という場合も任意加入なら年金を増やすことができます。任意加入については最寄りの年金事務所などへご相談ください。
 

繰下げ受給を検討する

年金は原則65歳から受け取ることとされていますが、受け取り時期は最大75歳まで繰り下げることができます。
 
この繰下げ受給は1ヶ月単位で行うことができ、1ヶ月繰り下げるごとに、将来にわたって受け取る年金は0.7%増加します。75歳まで繰り下げると年金額は本来よりも84%増額された額で受け取ることができるようになります。
 
参考までに、65歳から202万円の年金を受け取れる方が、年金の受給開始時期を75歳まで繰り下げると、受け取る年金額は371万6800円とかなりの額の年金を受け取ることができます。
 

定年前からでも年金を増やすためにできることはある

老後に備えて年金について考えるのならば、若い方が有利です。しかし、定年間近でもできることはあります。
 
まずは将来必要な年金額と自身が受け取るであろう年金額を計算してみてください。その上で今回紹介した3つの方法で可能なものを実践してみてください。そうすることで将来受け取る年金額を希望の額へ近づけることができるはずです。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える?
 
執筆者:柘植輝
行政書士
 

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