年金の受取額を「増やす」方法は６つもあった！今からでも間に合う？

「老後2000万円問題」などの議論があり、年金に対して不安を抱く方や、今からでも年金受給額を増やす方法があるのかが、気になる方は多いでしょう。

本記事では、年金受給額を増やすための六つの方法について詳しく解説し、厚生年金と国民年金の平均受給額についても紹介します。今からでも実践可能な、年金受給額を増やす方法を理解して、将来の老後資金をしっかりと備えましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金受給額の平均
2 年金受給額を増やす六つの方法
3 自身に適切な方法で年金受給額を増やし、老後に備えよう

年金受給額の平均

厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均月額は、以下のとおりです。

・厚生年金：14万5665円（国民年金を含む）
・国民年金：5万6479円

1年間に換算すると（平均月額×12ヶ月）、厚生年金は174万7980円、国民年金は67万7748円です。年金受給額は変動するため、将来的に受け取れる金額とは異なる可能性がありますが、老後の資金計画を立てる際の参考になるでしょう。

年金受給額を増やす六つの方法

将来受け取る年金額を増やす方法としては、付加年金への加入や繰下げ受給、任意加入などがあります。これらの方法を実行することで、年金受給額の増加や、満額に近づけることができます。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して、節税をしながら、私的年金を構築する方法もあります。将来の年金受給額を増やす方法を理解して、自身に適した方法を選択しましょう。

1.付加年金への加入

付加年金とは、国民年金保険料に、月400円（付加保険料）を追加して支払うことによって、将来の年金受給額を一定額増加させる制度です。付加年金を利用した場合に、増加額は以下のとおりです。

・200円×付加保険料納付月数

例えば、40年間にわたって付加年金に加入した場合は、支払う付加保険料の総額は、19万2000円（400円 × 480ヶ月）です。その結果、老後の年金受給額に、年間9万6000円（200円 × 480ヶ月）の付加年金が上乗せされます。付加年金を2年間受け取ることで、支払った付加保険料の元を取ることが可能です。

2.繰下げ受給の選択

年金の受給開始時期は、通常65歳ですが、66歳から75歳の間で繰り下げて受給する場合、その繰り下げ期間に応じて、年金受給額が増加します。具体的な増額率は、以下のとおりです。

・増額率＝繰り下げ1ヶ月あたり0.7%

例えば、65歳から66歳まで12ヶ月間繰り下げた場合、増額率は8.4％となります。75歳まで繰り下げた場合は、年金受給額は84％増加します。受給開始時期は遅くなりますが、繰下げ受給を選択することで、年金額を増やすことが可能です。

3.年金保険料の追納

過去に学生納付特例や年金保険料の免除・納付猶予を受けた経験がある場合は、追納することができます。

免除・納付猶予などの期間は、受給資格の期間としてはカウントされますが、実際の年金受給額には反映されません。しかし、追納した場合は「年金保険料を納めた期間」としてカウントされて、将来の年金受給額に反映されます。

さらに、追納した年金保険料は控除の対象となり、所得税や住民税の軽減に役立ちます。ただし、追納可能な期間は、過去10年以内の免除・納付猶予期間に限られる点に、注意が必要です。

4.任意加入

年金保険料の未納期間がある場合でも、任意加入によって、年金受給額を満額に近づけられます。任意加入とは、60歳から65歳までの期間に、国民年金に自主的に加入して、保険料を支払う制度を指します。この任意加入によって、年金の受給資格の獲得や、将来の年金額を増やすことができます。

5.国民年金基金への加入

国民年金基金は、厚生年金に加入できない自営業者などを対象とした制度です。加入することで、将来的に、国民年金と国民年金基金を受けることが可能です。

国民年金基金の受給額は、支払った掛け金の額に応じて変動します。支払った掛け金は、全額が所得控除の対象となるため、税負担を軽減できます。

6.iDeCoによる運用

iDeCoは、拠出した掛け金を、自身で選んだ商品で運用して、60歳以降に年金または一時金として受け取る、任意加入の年金制度です。

掛け金は、全額が所得控除対象であり、運用によって得た利益は非課税です。年金として受け取る場合には、公的年金等控除、一時金として受け取る際には、退職所得控除の対象になり、税負担を軽減しながら、将来の老後資金を準備できます。