年金の受取額を「増やす」方法は６つもあった！今からでも間に合う？

配信日: 2023.09.15 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

「老後2000万円問題」などの議論があり、年金に対して不安を抱く方や、今からでも年金受給額を増やす方法があるのかが、気になる方は多いでしょう。

本記事では、年金受給額を増やすための六つの方法について詳しく解説し、厚生年金と国民年金の平均受給額についても紹介します。今からでも実践可能な、年金受給額を増やす方法を理解して、将来の老後資金をしっかりと備えましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 年金受給額の平均
2 年金受給額を増やす六つの方法
3 自身に適切な方法で年金受給額を増やし、老後に備えよう

年金受給額の平均

厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均月額は、以下のとおりです。

・厚生年金：14万5665円（国民年金を含む）
・国民年金：5万6479円

1年間に換算すると（平均月額×12ヶ月）、厚生年金は174万7980円、国民年金は67万7748円です。年金受給額は変動するため、将来的に受け取れる金額とは異なる可能性がありますが、老後の資金計画を立てる際の参考になるでしょう。

年金受給額を増やす六つの方法

将来受け取る年金額を増やす方法としては、付加年金への加入や繰下げ受給、任意加入などがあります。これらの方法を実行することで、年金受給額の増加や、満額に近づけることができます。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して、節税をしながら、私的年金を構築する方法もあります。将来の年金受給額を増やす方法を理解して、自身に適した方法を選択しましょう。

1.付加年金への加入

付加年金とは、国民年金保険料に、月400円（付加保険料）を追加して支払うことによって、将来の年金受給額を一定額増加させる制度です。付加年金を利用した場合に、増加額は以下のとおりです。

・200円×付加保険料納付月数

例えば、40年間にわたって付加年金に加入した場合は、支払う付加保険料の総額は、19万2000円（400円 × 480ヶ月）です。その結果、老後の年金受給額に、年間9万6000円（200円 × 480ヶ月）の付加年金が上乗せされます。付加年金を2年間受け取ることで、支払った付加保険料の元を取ることが可能です。

2.繰下げ受給の選択

年金の受給開始時期は、通常65歳ですが、66歳から75歳の間で繰り下げて受給する場合、その繰り下げ期間に応じて、年金受給額が増加します。具体的な増額率は、以下のとおりです。

・増額率＝繰り下げ1ヶ月あたり0.7%

例えば、65歳から66歳まで12ヶ月間繰り下げた場合、増額率は8.4％となります。75歳まで繰り下げた場合は、年金受給額は84％増加します。受給開始時期は遅くなりますが、繰下げ受給を選択することで、年金額を増やすことが可能です。

3.年金保険料の追納

過去に学生納付特例や年金保険料の免除・納付猶予を受けた経験がある場合は、追納することができます。

免除・納付猶予などの期間は、受給資格の期間としてはカウントされますが、実際の年金受給額には反映されません。しかし、追納した場合は「年金保険料を納めた期間」としてカウントされて、将来の年金受給額に反映されます。

さらに、追納した年金保険料は控除の対象となり、所得税や住民税の軽減に役立ちます。ただし、追納可能な期間は、過去10年以内の免除・納付猶予期間に限られる点に、注意が必要です。

4.任意加入

年金保険料の未納期間がある場合でも、任意加入によって、年金受給額を満額に近づけられます。任意加入とは、60歳から65歳までの期間に、国民年金に自主的に加入して、保険料を支払う制度を指します。この任意加入によって、年金の受給資格の獲得や、将来の年金額を増やすことができます。

5.国民年金基金への加入

国民年金基金は、厚生年金に加入できない自営業者などを対象とした制度です。加入することで、将来的に、国民年金と国民年金基金を受けることが可能です。

国民年金基金の受給額は、支払った掛け金の額に応じて変動します。支払った掛け金は、全額が所得控除の対象となるため、税負担を軽減できます。

6.iDeCoによる運用

iDeCoは、拠出した掛け金を、自身で選んだ商品で運用して、60歳以降に年金または一時金として受け取る、任意加入の年金制度です。

掛け金は、全額が所得控除対象であり、運用によって得た利益は非課税です。年金として受け取る場合には、公的年金等控除、一時金として受け取る際には、退職所得控除の対象になり、税負担を軽減しながら、将来の老後資金を準備できます。