更新日: 2024.03.19 その他年金

現在45歳、今まで専業主婦ですが「老後」が不安です…60歳までパートで「月10万円」稼ぐと、将来の年金はどれくらい増えるでしょうか? 少しでも増えたらうれしいです

現在45歳、今まで専業主婦ですが「老後」が不安です…60歳までパートで「月10万円」稼ぐと、将来の年金はどれくらい増えるでしょうか? 少しでも増えたらうれしいです
老後が近づくにつれ、将来に関する不安が増していく人は多いのではないでしょうか。中でも老後のお金について不安に感じ、ずっと専業主婦だった人が働き始めるという場合もあるでしょう。
 
専業主婦は年金など、自身での社会保険料の負担はありませんが、老後の年金も会社員ほどはもらえません。ただ、条件を満たしたうえで働いて社会保険料を負担すれば、その分将来受け取る年金の金額も増えます。
 
本記事では、専業主婦だった人が45歳から60歳までの15年間、パートで毎月10万円を稼いだ場合、将来受け取る年金の金額がどれくらい増えるのか解説しています。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

ずっと専業主婦だった人がもらえる年金は老齢基礎年金のみ

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建てです。会社員などは両方に加入しているため、老後は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れます。一方、ずっと専業主婦だった人が受け取れる年金は基本的に老齢基礎年金のみです。
 
専業主婦の場合会社員経験がある人よりも受け取る年金の金額は少なくなるため、年金受給額を増やすことなどを目的に、中高年以降にパートで働いている人も多くいます。
 

パートで厚生年金に加入するための条件

パートなどで働いていても、全員が自身で社会保険料を負担しているわけではありません。2024年3月現在、社会保険適用者の基準は下記(1)~(5)をすべて満たすことです。
 

(1)労働時間が週20時間以上
(2)賃金が月8万8000円以上
(3)雇用期間が2ヶ月を越えて見込まれる
(4)学生ではない
(5)勤務する企業の従業員数が101人以上

 
なお、(5)については、2024年10月から101人から51人に基準が拡大される予定です。
 

45歳から15年間毎月10万円稼いで増える年金の金額

社会保険適用者の基準を満たしたうえで、45歳から15年間パートとして働き、その間毎月10万円を稼いだ場合、どれくらい将来受け取る老齢厚生年金の金額は増えるのでしょうか。
 
厚生年金にはいくつか種類がありますが、今回はメインの「報酬比例部分」について見ていきます。報酬比例部分の計算式は「平均標準報酬額×5.481÷1000×勤務月数」です。
 
平均月収が10万円の場合、平均標準報酬額は9万8000円になりますので、計算式に当てはめると次のとおりです。
 
9万8000円×5.481÷1000×12月×15年間=9万6685円
 
つまり、月額にすると1万円近く増える計算です。決してそれだけで老後の生活が安心といえる額ではないかもしれませんが、家計の助けにはなるでしょう。
 

まとめ

45歳から60歳までの10年間パートとして働くと、老後に受け取る年金が毎月1万円近く増えることが期待できます。さらに、働いている間の収入があれば、その分を将来の貯蓄に充てることもできるでしょう。
 
とはいえ、今まで専業主婦だったのに急にパートで長時間働くと、生活リズムがくずれて体調不良になったり、ストレスを多く感じてしまったりするかもしれません。また、配偶者との家事や育児の分担がうまくいかないということもあるでしょう。
 
老後のお金はもちろん大切ですが、健康面や家族との時間なども考慮しながら、働くかどうかや働き方を考えていきましょう。
 

出典

日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和5年度版)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集