更新日: 2019.01.07 iDeCo(確定拠出年金)

企業型確定拠出年金を運用中に退職。企業型から個人型へ移し忘れたらどうなるの?

執筆者 : 尾上好美

企業型確定拠出年金を運用中に退職。企業型から個人型へ移し忘れたらどうなるの?
確定拠出年金の企業型に加入していた人が、60歳以上の早期退職で企業型から脱退する場合を考えてみましょう。
転職先に企業型プランがあればそちらに変更できますが、そうでない場合には個人型への移換手続きを自分でしなければなりません。
もし、変更せずにそのままの状態で、退職月の翌月から半年以上経過すると、自動移換という処理が行われることになります。

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尾上好美

Text:尾上好美(おうえ よしみ)

アルファプランナーズ代表

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP(R)認定者
2級キャリア・コンサルティング技能士
大学卒業後、IT関連企業で、技術支援、マーケティング職等の業務に約12年間従事した後、子育てを経て、CFP®として独立。現在、ファイナンシャルプランナーとキャリアコンサルタントを兼業し、仕事(キャリア)と資産運用に関する相談業務、講師、執筆を行っている。住宅相談、教育資金に関する相談、リタイアメントプラン、相続など、子育て世代から中高年世代からの個人相談に数多く対応。「後悔のない選択ができた」と感じてもらえるような支援やサービスの提供を志している。

http://alpha-planners.com/

自動移換によって、運用商品が解約され現金化されてしまう!?

自動移換とは、それまで投資されていた商品が現金化され、運用されずに国民年金連合会によって管理されることです。もちろん、再投資されないので資産が増えることはありません。

 

特に注意したいことは、自動移換中の期間は、通算加入等期間として算入されてしまう点です。

 

通算加入等期間は、次の加入期間を合算した期間をいいますが、この合算期間によって受給開始年齢が決まります。

 

  • 企業型・個人型の加入者期間
  • 運用指図者期間
  • その他制度の加入期間 ※ 過去分の資産移換を受けた場合に限る

 

図_年金1

 

※ 確定拠出年金の受け取り方法には、「老齢給付金」、「死亡一時金」、「障害一時金」があります。

 

個人型への移管手続きを怠ったために、退職時の加入期間によっては60歳から受け取れない場合があることを心に留めておいてください。

 

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自動移管が実行された場合には、手数料もかかる!

特定運営管理機関手数料として、自動移管中には次の金額が請求されます。

 

  • 特定運営管理機関手数料(3,240円)
  • 国民年金基金連合会手数料(1,240円)
  • 管理手数料(51円/月)

 

さらに、自動移換されたままだと、老齢給付金は請求できないことになっているので、年金の受け取りを開始するには、自動移管の状態から個人型等へ戻す手数料(1,080円)が別途かかります。

 

このような状態にならないように、転職や退職等で勤務先や労働状況などが変わった時には、個人型への移換等、確定拠出年金の変更手続きの確認を忘れないようにしてください。