更新日: 2019.01.07 年金

iDeCoの受け取りは一時金と年金とどっちがいい?

執筆者 : 柴沼直美

iDeCoの受け取りは一時金と年金とどっちがいい?

iDeCoの制度として原則60歳になると老齢給付金として受け取ることができます。受け取り方としては一時金でまとめて受け取る方法と、年金として受け取る方法、あるいはその混合タイプを選ぶことができます。

制度が開始されたばかりですが、特に60歳まであまり時間がない方は今のうちから受け取り方についても考えてみましょう。
 
柴沼直美

Text:

Text:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

柴沼直美

執筆者:

Text:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

 

一時金として受け取る方がメリットが大きいわけ

 
一時金で受け取ると退職所得、年金形式で受け取ると公的年金扱いということで雑所得となり、所得の区分が違うところから実質に手元に残る金額に大きな差が出るからです。退職所得はもともと「給与の後払い」という意味合いもあって税制上大きく優遇された計算方法が採用されています。

さらに社会保険料負担に大きな違いがあります。公的年金の場合には社会保険料(健康保険料・介護保険料)の対象となります。

計算方法は自治体によっても違いがあり、また前年の所得を基に算出されるので厳密にいくらの負担増になるかは一概にいえませんが、「国民保険料などの計算から退職所得は除外する」との規定に示されている通り一時金で受け取る退職金に社会保険料はかかりませんから、メリットは明らかに大きいと言えます。

 

企業から退職金を多く支給される場合はiDeCoの受給タイミングをずらす

 
さりとて、どんな場合でも一時金のほうがいいかというと、そうではないケースもあります。企業からの退職金がある一定額以上の場合は税額も大きくなります。これは退職所得も累進課税(所得が多くなるほど税率が高くなる)を採用しているためです。

この場合の対策の1つとしては、退職金を60歳で、iDeCoの一時金を65歳で受け取るというように受給タイミングをずらすというのが有効です。

 

受け取った一時金も運用次第

 
さて一時金としての旨みを十分に活かした受け取りができたとしても、そこから先は自己責任になります。うまく資産を成長させられればいいですが、棄損させてしまう危険性もあります。

そこでもしご自身で運用することに慣れてなくて自信がない場合は、受取開始時期を最大で70歳まで繰り下げることができる制度を活用してぎりぎりまでプロに運用してもらうという方法もあります。

ただし留意点があります。70歳の誕生日の2日前までに請求しない場合は、自動的に一時金として支給されることになり年金等への選択ができなくなります。70歳まではプロにお任せして、それ以降はチビチビお楽しみ!と考えているかたは要注意です。

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