５０歳ですが、年金もらえますか？

６０歳は人生の大きな節目です。サラリーマンであれば、いよいよ定年退職（最近は再雇用を選択される方も増えましたが、年収ダウン、体力・気力的な心配もあって迷う方も多いです）。

奥様は、これまでの収入の柱が、ご主人の給料から年金にかわる中で、家計のやりくりについても工夫が求められるようになります。

そんなタイムリミットまで残された時間があまりない中、「私って年金もらえますか？」「年金増やせますか？」というご質問に対するヒントになればと思います。

 

１０年に短縮されたけど、やっぱり足りない場合

 
２０１７年８月１日からスタートした年金加入期間の２５年から１０年以上への短縮適用。以前のご紹介では、第一段階として「加入期間が１０年の人には順次年金機構から黄色のA4封筒が送られてきます」とご紹介しました。

第二段階として、加入期間が１０年未満の人には『年金保険料を納めてはいないけれども、納めた期間として認めてあげるよ。（例えば、昔は専業主婦に対して任意加入という期間がありました。これなどは典型的な例です）』という合算対象期間（カラ期間ともいいます）を合わせれば１０年以上ある場合、１０年以上の人に送られている「年金請求書」の送付完了後順次改正内容についての文書が送付されます。とお伝えしました。

第三段階として、カラ期間を合わせても１０年に至らないケースの場合に打てる手はないのか？ということですが、まだあります。

 

ケース１：任意加入制度・特例任意加入制度の活用

 
保険料未納期間がってそもそも１０年に足りない場合や「年金はもらえるけれど、将来もらう年金額を増やしたい」という場合は、市区町役所（国民年金課）で加入申込手続きをすればその日から６５歳まで「任意加入被保険者」となることができます。

納付方法は原則口座振替です（口座振替がどうしてもできない場合は正当な理由が必要です）。国民年金保険料はきちんと納めないと資格を失ってしまうので注意しましょう。（保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときはその指定期限の翌日に任意加入被保険者でなくなってしまいます）。

それでもまだ足りない場合は、昭和４０年4月１日以前生まれであれば、６５歳から７０歳まで「特例任意加入被保険者」となることができます。

 

ケース２：後納制度の活用

 
２０歳以上６５歳未満の人で５年以内に納め忘れや未納期間がある場合や、６５歳以上の人でまだ年金をもらえる資格がなく（１０年に足りない場合）、前述した特例任意加入中に納め忘れの期間がある場合に、平成３０年９月３０日までは、5年前まで遡って保険料を納付できる「5年の後納制度」を利用できます。

通常納め忘れがあった場合でも２年間は遡って収めることができます。