個人型確定拠出年金（iDeCo）で初めての運用。おさえておきたいポイント（1）

個人型確定拠出年金（iDeCo）では、運用を自分で行います。“運用”といっても、株式や債券を直接に売買するというものではありません。iDeCoでの運用は、自ら選んだ運営管理機関が用意している運用商品（主に投資信託）へ、拠出額を投入する形で行います。
 
制度の仕組上、元本毀損のリスクをとりたくない人向けに、定期預金等の元本確保型の商品へ拠出することもできますが、現状の金利水準では、それでは、月々の手数料すらまかなえません。
 
iDeCoで、運用により拠出した元本を増やすことを企図する人は、投資信託を選択することが必要となります。ここでは、iDeCoによって初めて運用をしてみようとする人に向けて、概要を説明します。

運用は、まず運営管理機関選びから

iDeCoを始めようと思ったら、基本的にはこの制度の窓口となる各運営管理機関へ相談することになります。その際、何を基準に運営管理機関を選ぶのかという点をまず考えてみます。
 
分かりやすい例として、一番目につきやすいコストである、運営管理機関に支払う手数料で比較するという手段があります。運用を考えずに、制度上のメリットの1つである、拠出金の所得控除だけで十分という割り切りであれば、このような選び方もアリです。
　 
しかしながら、せっかく“自分で運用するねんきん”なので、自分で運用して増やしたい（もちろん、運用したからといって必ずしも増えるとは限りませんが）という考えをお持ちであれば、まず自分がどのような商品で運用する（あるいは運用できるか）というところを最初に考えて、該当する商品を選択できる（運用商品のラインアップとして準備している）運営管理機関を選択することをおすすめします。
 
もちろん運営管理機関を途中で変更できますが、それには負担を伴います。　
 
運営管理機関によって選べる商品が異なるので、運用を考えるには、最初の入り口である運営管理機関選びが重要になるのです。今は、比較サイト等でさまざまな情報を入手できますので、ポイントになる部分を比較していくことで、各運営管理機関を選ぶヒントをつかむことができます。

運用商品から選ぶ運営管理機関。用意されている商品種類の数に着目

まず、簡単に見分けられるものとして、用意されている運用商品の数を見てみましょう。運営管理機関によって、1桁のところもあれば30近くあるとこともあります。多ければよくて、少ないから悪いというわけではありません。
 
数が増えれば、種類も基本的には増えるはずですが、どのカテゴリーのものがより多く用意されているかについては、運営管理機関によって差がありますし、必ずしもすべてのカテゴリーのものが用意されているとも限りません。
 
次にどのような種類の運用商品があるかを見ます。商品は大きく、元本確保型とそうでないものに分けられ、元本確保型は預金か保険、そうでないものは投資信託となります。ここでは、運用を考えるので投資信託について、少し詳しく見てみます。
 
投資信託は、何に投資するかによって分けられます。例えば、株式か債券か、国内か海外かという違いです。これらの違いによって、元本に関わるリスクの大きさが異なります。
 
債券は、基本的には（発行体が破綻しなければ）満期まで保有すれば元本は戻ってきます。一方で、株式については、業績向上により株価が上昇することもありますが、業績悪化により、株価が下落し、元本よりも下がることもあり得ます。

海外商品のリスク要因は為替相場

海外の商品については、これらの特性に加えて、為替レートの変動がリスク要因として加わります。為替によるリスク要因とは、海外商品で資産価格が上昇していても、それ以上に大幅な円高になっていれば、円ベースで換算した金額は小さくなるということです。
 
例えば、1ドル100円で1万ドル投資して、運用が成功して1万2000ドルになったとします。為替レートが変わらず1ドル100円であれば、100万円の投資が120万円となりますが、仮に為替レートが大幅円高で1ドル83円となれば、99万6000円で元本割れとなります。
 
一般に、元本毀損のリスクは、株式のほうが債券より高く、海外の商品のほうが国内の商品より高くなります。
 
また株式投信は、運用方法によってパッシブとアクティブの2つに大きく分かれます。パッシブというのは、各国で発表されている株価指数等に連動させようとするもの。アクティブというのは、運用会社の独自の判断で運用するものです。
 
株価指数に連動させたパッシブファンドでは、ターゲットとする株価指数が上昇すれば、上昇しますし、下落すれば、同様に下落します。運用会社は、株価指数に選定されている株式を機械的に組み込めばよいので、それほどのコストはかかりません、そのため、運用コストは低く抑えられます。
 
執筆者：堀内教夫