iDeCoの掛金は、なぜ職業ごとに上限額が異なるの?
配信日: 2021.02.02
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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
iDeCoの掛け金は月額6万8000円が上限
iDeCoの掛け金は職業や働き方に応じて最大でも1万2000円から6万8000円の間となっています。この上限額の違いは主に加入する年金によって分類していくことができます。
なお、最低金額については共通で5000円となっており、以降上限額まで1000円単位で拠出金を調整することができます。
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国民年金加入者
国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者があります。このうち第2号被保険者は厚生年金の加入者でもあるため、まずは第1号被保険者と第2号被保険者について説明していきます。
国民年金第1号被保険者(自営業者や無職)
自営業者や学生、無職などで国民年金第1号被保険者の方のiDeCoの掛け金の上限は月額6万8000円、年額で81万6000円が限度になります。なお、この金額は国民年金基金または国民年金付加保険料の掛け金と合算した金額になります。
国民年金第3号被保険者(専業主婦)
配偶者に扶養されており、国民年金第3号被保険者となっている専業主婦がiDeCoに拠出できる掛け金の限度額は月額2万3000円となります。
会社員など厚生年金加入者(国民年金第2号被保険者)
会社員など厚生年金加入者は勤務先の福利厚生の内容によって上限額が異なっています。
企業型確定拠出年金などに加入している方
企業型確定拠出年金のみに加入している方は月額2万円がiDeCoの掛け金の上限額になります。企業型確定拠出年金以外の企業年金(確定給付企業年金など)に加入している方は1万2000円が限度になります。
企業年金などに加入していない方
企業年金などに加入していない方は、月額2万3000円がiDeCoの掛け金の上限になります。
公務員など(国民年金第2号被保険者)
公務員などの厚生年金加入者がiDeCoに拠出できる掛け金の限度額は月額1万2000円が限度です。
iDeCoの掛け金はなぜ職業ごとに限度額が異なるの?
年金の加入状況 | 例 | 月額拠出限度額 |
---|---|---|
国民年金第1号被保険者 | 学生や自営業者、無職 | 月額6万8000円 |
国民年金第3号被保険者 | 専業主婦(夫) | 月額2万3000円 |
厚生年金加入者 (国民年金第2号被保険者) |
企業年金などに加入していない方 | 2万3000円 |
企業年金などへ加入している方 | 2万円(企業型確定拠出年金以外に加入している方は1万2000円) | |
公務員など | 1万2000円 |
※筆者作成
なぜ、iDeCoの掛け金には職業ごとに異なる限度額が設定されているのでしょうか。それは、公的年金などによる老後の給付の手厚さによって区分されていると考えられます。
上記表を見ていただければ一目瞭然なのですが、将来国民年金が主な収入になり得る自営業者は掛け金の限度額が突出して高く、公務員や企業年金加入者など将来の給付が比較的手厚くなっている方は1万2000円と限度額が低めに設定されています。
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加入者も加入検討者もiDeCoの掛け金の上限額は要チェック
iDeCoの掛け金の上限は職業や年金の加入状況などによって1万2000円から6万8000円の間で定まっています。老後を見越して余裕のあるうちにたくさん備えておきたいと考えるのも理解できますが、上限額が存在する以上別の方法を模索するほかありません。
とはいえ、今の生活を犠牲にしてまで上限いっぱいまで掛け金を拠出するのもまた正しいとはいえません。自身の状況による限度額を基に、無理のない範囲でiDeCoへ掛け金を拠出するようにしてください。
参考
iDeCo公式サイト iDeCoの加入資格等
執筆者:柘植輝
行政書士