ねんきん定期便で確認! 会社員だからといって厚生年金に加入しているとは限らない?

配信日: 2021.02.18

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ねんきん定期便で確認! 会社員だからといって厚生年金に加入しているとは限らない?
自分は会社員だから、「厚生年金に加入している」と考えているのは、ある意味、普通のことだと思います。
 
とはいえ、雇用形態によっては、厚生年金制度に加入していないケースもあるのです。定期的に送られてくる「ねんきん定期便」で自分の加入状況を確認してみましょう。
飯田道子

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

「ねんきん定期便」は加入履歴が確認できる通知のこと

「ねんきん定期便」が送られてきていることを知っていても、「面倒だから」「年金のことはよく分からない」「まだ先のことに興味はない」などの理由で、よく読まず、そのままにしている人が意外と多いのではないでしょうか。
 
そもそも「ねんきん定期便」とは、国民年金や厚生年金保険に加入している人に対して、毎年、個人の誕生月に日本年金機構から届くハガキのことです。ただし、35、45、59歳になる年に関しては、ハガキではなく、内容が詳しく書かれた封書が送られてきます。
 
送られてくるハガキには、年金の加入歴などが確認できる大切な情報が満載です。必ずチェックしましょう。
 

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どんな年金に加入している? しっかり確認しよう

しっかり確認すると言われても、どこを確認して良いのか分からないこともあるかと思います。確認すべき大切なポイントは、2カ所もしくは3カ所あります。
 
確認すべき箇所は50歳未満と50歳以上で違いがありますので年代別ごとに説明します。
 

~50歳未満~

(1)これまでの保険料納付額(累計額)
今まで、国民年金と厚生年金にいくら保険料を納めているのかを確認できます。会社員の場合、国民年金と厚生年金の両方に記載があります。もし、国民年金にのみに納付額の記載がないのなら、厚生年金に加入していないことになります。
 
ただ、両方に納付額が記載されていても安心はできません!
 
ずっと会社員として働いている場合、厚生年金の累計額が働いている年数に比べて極端に少ないときは、転職などをして途中期間で厚生年金に加入していない期間があった、もしくは、現在、厚生年金に加入していないことが考えられます。じっくり確認してみましょう。
 
(2)これまでの年金加入期間
これまでの年金加入期間がどのようになっているのかを確認しましょう。
 
国民年金に何ヶ月加入しているのか、厚生年金に何ヶ月加入しているのか、それぞれ確認できます。チェックしてくださいね。
 
(3)これまでの加入実績に応じた年金額
あくまでも、これまでに加入していた期間に基づいて算出された年金額です。将来、納めていく保険料は加味されていないため、実際に受け取ることのできる年金額よりは、少ない年金額が記載されています。
 

~50歳以上~

50歳以上の場合、上記の(2)と(3)が記載されています。自分の働き方と年金の加入期間や年金額に差がないのかを確認してみましょう。
 
(3)は、将来、受け取ることのできる年金の見込額です。現在の収入のまま60歳まで継続して保険料を納めたときの年金の見込額が記載されています。つまり、実際に受け取ることのできる年金額に近い金額を確認できます。
 

厚生年金に加入していない場合はどうするべき?

厚生年金に加入していなかったとなったら、ショックを受けてしまうかもしれませんね。
 
まず、国民年金の請求書が送られてくる場合は、厚生年金に加入していない証拠です。また、会社員という体を成していても請負での雇用契約では、会社が厚生年金を準備する必要はありません。自分がどのような雇用形態になっているのかも確認するようにしましょう。
 
もし、厚生年金に加入していないことが分かったら、将来、受け取るべき年金額は予想を下回ることになるでしょう。将来に備えて、年金額を増やすように積立をする、運用をするなどの対策が必要です。もちろん、転職が可能なら、福利厚生として厚生年金が準備されている会社へ転職するのも良いかもしれません。
 
何かと面倒に感じることのある「ねんきん定期便」ですが、将来の人生設計における大切な情報が記載されています。これからじっくり確認をして、これからの生活を考えてみてはいかがでしょうか?
 
参考:日本年金機構「「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和2年度送付分)」
 
執筆者:飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
 

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