特に年齢を重ねたときの生活を考えると、いても立ってもいられないという親御さんもいらっしゃいます。子どもの将来を考えて、子どもに代わって親がiDeCoの掛金を掛けても良いのか、考えていきましょう。
執筆者：飯田道子（いいだ みちこ）
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
金融機関勤務を経て９６年ＦＰ資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系ＦＰです。
iDeCoってどんなもの？
そもそもiDeCoとはどのようなものなのでしょうか？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、日本の年金制度のひとつです。一定の条件のもと、公的年金は必ず加入しなければならないと決められていますが、iDeCoは任意で加入する年金です。
公的年金は、納めるべき保険料に違いはあるものの、集めた保険料は国が運用することになっています。もらえる年金額は「●●年度は〇〇○円」というように確定していきます。
一方、iDeCoの場合、毎月の支払金額は決まっており、運用するのはお金を出している（拠出している）本人が自己責任で行うことになっています。そのため、もらえる年金額は運用しだいで変動しますので、そのときにならなければ、年金額がいくらになるかは分かりません。
一般的に、運用を行う金融商品の場合、何らかのペナルティがあったとしても好きなときに引き出すことができるのですが、iDeCoはあくまでも年金です。運用の途中で引き出すことはできません。
まずは、はじめる前にiDeCoの公式サイト（※）で確認しておくと安心です！
子どものiDeCoの掛金を親が出しても良いの？
結論から言うと、問題はありません。ただし、気を付けなければならない点がいくつかあります。
子どもの掛金を親が支払う場合、親の口座から引き落とすことをイメージする人がいらっしゃるかもしれませんが、iDeCoは加入している本人名義の口座、つまり、子ども名義の口座からでなければ、引き落とすことができません。
すでに子どもが口座を持っている場合は、子どもに掛金を渡して、子どもの口座から引き落としをすることになるかと思います。子どもが口座を開設していない場合は、新たに子ども名義の口座を作り、引き落としをする必要があります。
もし、子どもにお金を渡すのが心配な場合は、新たに口座を作って、親が口座の管理をすると安心かもしれませんね。
ここで疑問になるのは、親が出したお金の扱いについてです。
親が子どもの代わりに掛金を支払う場合は、それは贈与になります。贈与税がかかってしまうの？ と心配になるかもしれませんね。
そもそもiDeCoの掛金の上限は、年間で81万6000円（職業によって上限額に違いがあり）です。贈与税は年間で110万円を超えたときに発生する税金です。iDeCoの掛金のみを援助するのなら、贈与税はかかりません。
もし、iDeCo以外に住宅購入資金を援助するなど、何らかのお金を援助して年間で110万円を超えてしまう場合は、確定申告をしなければなりませんので、注意してください。
フリーターですが親の扶養に入ろうと思います。年収いくらまでなら扶養の範囲内ですか？
運用の知識をどのように身につけるのか？
掛金を親が出したとしても、あくまでも運用は自分自身で行わなければなりません。実際にお金を出している親が元気なうちは、親が管理・運用すれば良いかもしれません。とはいえ、子ども成長や親の健康状態の変化などにより、いつまでもそれを続けるわけにはいかないでしょう。
子どもの将来を心配してiDeCoに加入したとしても、子ども自身が運用する力を身につけていく必要があることを忘れてはなりません。
何のためにiDeCoに加入したのか、どのような制度なのかを親子で情報を共有し、あくまでも運用するのは子ども自身であることを伝えておくことが大切です。
いきなり「運用しろ」と言われても、子どもは戸惑ってしまうかもしれません。親子ともども一緒に勉強するスタンスで、金融商品の知識を身につけていくと良いのではないでしょうか。
銀行や証券会社のサイトにあるiDeCo専用ページやオンライン相談、店頭相談などで金融情報が取り入れて、運用の知識を育みましょう。
大切なのは、拠出して投資する金融商品がどのようなものなのかを知っておくことです。税金だけの損得だけを考えて子どもにお金を出すのではなく、その先も考えておくことが子どもの将来の安定につながるということを踏まえて行動することが重要なのです。
（※）iDeCo公式サイト
執筆者：飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
