更新日: 2022.06.08 税金

年収450万円独身です。「ふるさと納税」はいくらまで可能ですか?

執筆者 : 柘植輝

年収450万円独身です。「ふるさと納税」はいくらまで可能ですか?
何かと話題に上がることのある、ふるさと納税。自分の上限額は何円だろうと悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
 
ふるさと納税は収入によって上限額が設定されています。独身で年収450万円の場合、ふるさと納税はいくらまで可能なのでしょうか、考えてみます。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで、寄付金額のうち2000円を超える金額について所得税や住民税から控除される制度です。
 
さらに、自治体からは寄付金額に応じた返礼品を受け取ることができるという、実質的に税金を支払って返礼品までもらえるというかなりお得な制度です。ふるさと納税は節税意識や資産形成、お得情報などに関心の高い方を中心に利用されています。
 
ふるさと納税は各ふるさと納税のポータルサイトで、希望する返礼品から検索して寄付先を選択して行うという方法が一般的です。ふるさと納税はインターネット上の通販で物を買うように行えるため、インターネット通販を利用したことのある方であればそこまで難しくはありません。
 

上限額が存在する理由

ふるさと納税に上限額が存在する理由は税制上の仕組みにあります。ふるさと納税は寄附金控除に該当します。この寄附金控除には収入に応じて上限額が設定されているからです。
 
上限額を超えた部分においても寄付金額に応じて返礼品も受け取ることができますが、寄附金控除による控除の恩恵を受けることができない点については注意が必要です。
 

独身で年収450万円の場合のふるさと納税の上限額は?

独身で年収450万円の方の場合、ふるさと納税の上限額は5万4800円が目安となります。しかし、独身であっても子どもを扶養しているなどで扶養控除が適用される場合は上限額が小さくなります。例えば、16歳から18歳までの子を扶養している場合は4万3929円が目安となります。
 
その他にも、iDeCoに加入している、国民年金保険料を追納していたり前払いしたりしている、生命保険や地震保険に加入しているなどで所得から控除される金額が同収入の方より大きいという場合は、上限額が目安である5万4800円よりも小さくなります。
 
個別に上限額の目安が知りたいという場合は、各ふるさと納税のポータルサイトにて控除や収入を入力することで知ることができます。
 

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は寄付と返礼品の受け取りで終わるというわけではなく、確定申告やワンストップ特例を申請して、ふるさと納税分の控除を適用させることが必要です。そうしなければ、せっかく上限額の範囲でふるさと納税を実施してもふるさと納税分の控除を受けられません。
 
副業収入がなく、年末調整を受けられるなど確定申告をする必要のない会社員の方などで寄付先が5自治体以内であるなど、一定の要件を満たす方は寄付先にワンストップ特例を申請することで、他に特別な手続きすることなく簡単に完了させることができます。
 
この場合、ふるさと納税による控除が翌年の住民税から行われることになります。
 
自営業者や年末調整を受けられない方など確定申告をする必要のある方や6自治体以上にふるさと納税をした方は、ふるさと納税の実施後に自治体から送られてくる「寄附金控除に関する証明書」を添付して翌年に確定申告をする必要があります。
 
確定申告をした場合、一部はその年の所得税から、一部は翌年の住民税から振り分けられての控除となります。
 

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独身で年収450万円の方の場合、5万4800円がふるさと納税上限額の目安

独身で年収450万円という方の場合、ふるさと納税の上限額は5万4800円が目安となります。しかし、控除の金額や扶養する家族の人数などによっては、自身の上限額が上記金額より高いこともあれば低いこともあります。
 
ふるさと納税の恩恵を最大限受けるためには上限額を知り、その範囲内で行うことが必要です。個別の事情に応じた上限額の目安が知りたいという場合、ふるさと納税のポータルサイトなどでシミュレーションをしてみてください。
 

出典

総務省 ふるさと納税のしくみ
楽天ふるさと納税 かんたんシミュレーター
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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