年末調整って結局何？各種所得控除を活用して払いすぎた税金を取り戻そう！

配信日: 2022.11.20

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毎年秋ごろになると、加入している生命保険会社から「生命保険料控除」の証明書が郵送されてきます。これらが手元に届くと、年末調整の時期であることを思い出す人も少なくないでしょう。

年末調整とは、会社員など給与所得者が、これまでに給与天引きされた各種税金が正しかったかどうか計算する制度のことです。過不足があれば、還付金があるほか、追納が必要なこともあります。

そこで、今回は年末調整とはそもそも何なのかについて、また、生命保険料控除などの所得控除を利用するとどうなるのかについて紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年末調整とは会社員にとっての確定申告のようなもの
2 もれなく所得控除を申請して少しでも還付を受けよう
3 まとめ

年末調整とは会社員にとっての確定申告のようなもの

年末調整とは、勤務先が従業員に代わって各種税金の計算や調整をしてくれる制度のことです。

さらに納税に関しても、勤務先がまとめてしてくれるため、従業員が自らせずに済みます。

一方、個人事業主の場合は勤務先がありませんので、1年間の所得に対して確定申告を自ら行い、納税も自ら行う必要があります。

つまり、年末調整とは会社員にとっての確定申告のようなものであるとイメージすると分かりやすいでしょう。

会社員でも確定申告が必要な場合とは？

前述のように、会社員など給与所得者は年末調整を勤務先が行うため、自分で確定申告をする必要がありません。

しかし、次のいずれかに該当する場合には、給与所得者でも確定申告が必要です。

【会社員で確定申告が必要な主な例】

●住宅購入に際し、初めて住宅ローン減税の適用を受ける場合（1年目のみ必要。2年目以降は年末調整でよい）
●医療費控除を受ける場合
●年間6自治体以上のふるさと納税を行った場合（ワンストップ特例の対象外となるため）
●副業による所得が年間20万円を超えた場合

このほか、会社員であっても給与が年間2000万円を超えると、勤務先での年末調整ができません。そのため、自分で確定申告をする必要があります。

もれなく所得控除を申請して少しでも還付を受けよう

冒頭で触れた「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。

所得控除とは、会社員が給与として受け取る所得から差し引くことができる金額です。つまり、課税対象となる金額を少なくできるため、大きな節税効果があります。

例えば、年間収入が600万円の人で各種所得控除額が100万円である場合、500万円に対して課税されるということになります。

この所得控除には、細かいものも含めると15種類あります。生命保険料控除などメジャーなものも含め、利用される頻度の高い所得控除は次のとおりです。

【主な所得控除】

●基礎控除（全ての人が対象・納税者本人の所得が2400万円以下の場合48万円）
●寄附金控除（いわゆるふるさと納税も寄附金控除の仕組みを活用している）
●扶養控除や配偶者控除など（納税者と生計を一にする家族がいる場合に対象となる）
●小規模企業共済等掛金控除（iDeCoに加入している人は掛け金が全額控除対象となる）

このほかにも、国税庁ホームページ内で各種所得控除についてまとめられています。該当するものがあれば、年末調整で忘れずに申請しましょう。