フリーランスがインボイス制度対策をしないとどうなる？想定される悪影響とは？

2023年10月から始まる「インボイス制度」。特に大きな影響を受けるといわれているのが、フリーランスや個人事業主です。

本記事では、インボイス制度の概要を簡単にお伝えした上で、フリーランスがインボイス制度に登録しないままでいるデメリットについて解説します。

インボイス制度に登録すべきかどうか検討している人は参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 今話題のインボイス制度とは？
2 フリーランスが免税事業者のままでいることのデメリット
3 インボイス制度の相談は「インボイスコールセンター」へ
4 まとめ

今話題のインボイス制度とは？

インボイス制度は、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために作られた、請求書や納品書の交付・保存に関する制度です。

通常、課税事業者は納める消費税額を計算する際に、売り上げにかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて計算します。

仕入れにかかった消費税を差し引くことを「仕入控除」といいますが、2023年10月1日以降の取引では、インボイス制度に登録した事業者が発行した適格請求書（インボイス）でないと仕入控除ができなくなります。

インボイス制度に登録するためには消費税の課税事業者になる必要があるため、これまで免税事業者であったフリーランスや個人事業主などは税負担の増加が懸念されています。

フリーランスが免税事業者のままでいることのデメリット

インボイス制度に登録すると消費税の負担が増えるため、登録に後ろ向きなフリーランスの方は少なくないでしょう。しかし、フリーランスがインボイス制度に登録せず、免税事業者のままでいると、以下のデメリットが生じる可能性があります。

●取引先からの受注が減る可能性がある
●消費税分の値引きや報酬の引き下げを提案される可能性がある

2023年10月以降も免税事業者のままでいると、買い手である取引先は消費税の仕入控除ができなくなるため、その分税負担が増してしまいます。そのデメリットを回避するため、免税事業者との取引を減らしたり、引き続き取引が続く場合でも消費税分の値引きなどを提案されたりする可能性があります。

免税事業者のままでいることで税負担の増加を回避できても、受注が減ったり報酬額が引き下げられたりすると、結果的に売り上げの減少につながるリスクもあるのです。

インボイス制度に登録すると税負担の増加は避けられませんが、売上税額の2割を納税額とする支援措置（通称・2割特例）も設けられています。対象は免税事業者からインボイス発行事業者になった方で、対象期間は2023年10～12月の申告から2026年分の申告までとなります。

このような支援措置があることもふまえて、インボイス制度に登録すべきか検討しましょう。

インボイス制度の相談は「インボイスコールセンター」へ

インボイス制度に登録すべきかどうか自分だけでは判断が難しい方もいるでしょう。そのような方は「インボイスコールセンター（正式名称：インボイス制度電話相談センター）」に相談するのも一案です。こちらは国税庁が設けている相談窓口で、インボイス制度についての一般的な質問を受け付けてくれます。

また、インボイス制度の個別相談を希望する場合は、所轄の税務署で受け付けています。基本的に予約が必要なので電話で申し込みましょう。

まとめ

インボイス制度は、フリーランスや個人事業主にとって悩ましい制度かもしれませんが、登録しないことによるデメリットが発生する可能性もあります。

納税額を軽減するための措置も設けられているので、インボイス制度に登録すべきか迷っている人は、そのような点も含めて検討することをおすすめします。

インボイスコールセンターや税務署での個別相談も活用しながら、インボイス制度に備えましょう。