「えっ…暗号資産ってこんなに税金かかるの？」3つの意外な課税されるタイミング

老後の資金調達や、資産所得増加のために投資をしている方が増えています。
 
暗号資産は、金融商品のなかでも比較的新しく、十分な知識を持って投資している方は少ないでしょう。
 
この記事では、ビットコインやイーサリアムのような暗号資産にかかる税金や、実際に課税されるタイミングを解説します。

暗号資産とは

暗号資産とは、インターネット上で取り引きされる通貨のような機能を持つ電子データです。令和2年5月に施行された資金決済法の改正により、呼称が「仮想通貨」から国際標準である「暗号資産」に変更されました。
 
資金決済法第二条 5により、暗号資産は以下のように定義されています。
 

・不特定の者に対し代金の支払いなどに使用できて、法的通貨と交換可能
・電子的に記録され、転移可能

 
ただし、法的通貨や法定通貨建ての資産（プリペイドカードや電子マネー）ではない点に留意しましょう。
 
また一般的に、暗号資産の入手・換金は「取引所」や「販売所」と呼ばれる「暗号資産交換業者」を利用して行われます。
 

暗号資産を始める際の注意点

暗号資産を始めるにあたって利用する「暗号資産交換業者」を選定する際には、注意が必要です。
 
暗号資産交換業者は、「内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない」と資金決済法第六十三条の二で規定されています。その義務があるにもかかわらず、登録のない業者を利用すると、犯罪性の高い組織の活動資金に流用されたり、あるいは詐欺に遭ったりするおそれがあるのです。
 
登録済みの暗号資産交換業者であるかを必ず確認してから、利用するように注意しましょう。
 

暗号資産の利益は所得税がかかる

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を使って利益を出した場合、所得税が課税されます。年間で20万円の利益を出した場合、所得税の課税対象です。法人で暗号資産を使って利益を出した場合は、所得税のほかに法人税も課税されます。
 
暗号資産は、所得税のなかでも「雑所得」に分類され、確定申告が必要です。ただし、年間の利益が300万円を超えており、帳簿に記載がある場合は「事業所得」に分類されます。
 

雑所得とは

雑所得とは、公的な年金や副業で得る所得です。事業所得や給与所得・退職所得・利子所得・配当所得・譲渡所得、および山林所得・不動産所得は雑所得に該当しません。
 

事業所得とは

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業、その他の事業を営んでいる方の、その事業から生じる所得です。生計を立てているメインの事業で得る所得といえるでしょう。
 
ただし、不動産の貸し付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得に分類されます。
 

暗号資産が課税されるタイミング

暗号資産には、所得税や法人税がかかります。それらは、どのようなタイミングで課税されるのでしょうか。ここからは、課税対象になるタイミングを三つ紹介します。
 

暗号資産を円に換金したとき

暗号資産を売却して出た利益を、円に換金した時点で、課税対象となります。年間に20万円以下の金額を円に換金した場合は、所属税の課税対象にはなりません。課税されないためには、トレードの調整が必要です。
 

ほかの暗号資産に換金したとき

暗号資産をほかの暗号資産に換金したときも、所得税の課税対象になります。国税庁によると、暗号資産同士の換金は、暗号資産Aで暗号資産Bを購入した扱いになります。
 
このことから、暗号資産同士の取引は、暗号資産で別の暗号資産を購入することとなり、所得税が課税されます。
 

暗号資産で商品を購入したとき

保有している暗号資産で、商品を購入した場合も課税の対象になります。暗号資産での商品の購入は、保有している資産が、商品の購入先に譲渡されたとみなされます。
 
譲渡した資産の金額と、その暗号資産の所得価格との差額に、所得税がかかります。法人で商品を購入している場合、必要経費を差し引いた金額に、所得税がかかります。
 

暗号資産の課税タイミングを把握しておこう

暗号資産は、次世代の金融商品です。
 
そのため、課税のタイミングを十分に理解している方が少ないのが現状です。課税のタイミングを把握していないと、申告漏れや脱税などのトラブルに発生する場合もあります。
 
暗号資産で投資をする場合は、課税のタイミングや種類を理解してから行いましょう。
 

出典

資金決済に関する法律 第二条 5／第六十三条の二
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー