更新日: 2023.05.16 その他税金
【2023年4月から】「自動車税」の決済方法が変更に! 車ごとの自動車税も確認!
本記事では、2023年4月から始まる自動車税の納付方法「地方税統一QRコード(eL-QR)」について解説します。車ごとの自動車税の金額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
2023年から自動車税の納税方法が変更に!
2023年4月1日から、自動車税の納付に「eL-QR」が採用されました。送付される納付書に印字されたQRコードを読み込むことで、さまざまな決済方法の選択が可能です。
利用できる主な決済方法は、以下のとおりとなります。
・スマートフォン決済アプリ(〇〇Payなど)
・インターネットバンキング
・クレジットカード
・口座振替
・金融機関窓口での支払い
上記の中から、好きな決済方法を選んで自動車税を納付できます。ただし、クレジットカードでの支払いは別途システム利用料がかかるので注意しましょう。
クレジットカードのシステム利用料は図表1のとおりです。
【図表1】
納税額 | システム利用料 |
---|---|
1万円以下 | 税別37円 |
1万円を超える場合 | 1万円ごとに税別75円加算 |
筆者作成
クレジットカードによっては、税金支払いで付与されるポイントの還元率が低くなるものもあります。獲得できるポイントと発生するシステム利用料を比較して、クレジットカードでの支払いを検討してみましょう。
車ごとの自動車税
決済方法が変更になっても、期日に自動車税の納付が必要であることに変わりはありません。では、納付が必要な自動車税はいくらなのでしょうか。
総務省によると、車ごとの自動車税納付額は図表2のとおりです。
【図表2】
自動車の排気量 | 自動車税 (新車登録が2019/10/1以降) |
自動車税 (新車登録が2019/9/30まで) |
---|---|---|
軽自動車 | 1万800円 | 1万800円 |
1000cc以下 | 年間2万5000円 | 年間2万9500円 |
1000cc超1500cc以下 | 年間3万500円 | 年間3万4500円 |
1500cc超2000cc以下 | 年間3万6000円 | 年間3万9500円 |
2000cc超2500cc以下 | 年間4万3500円 | 年間4万5000円 |
2500cc超3000cc以下 | 年間5万円 | 年間5万1000円 |
3000cc超3500cc以下 | 年間5万7000円 | 年間5万8000円 |
3500cc超4000cc以下 | 年間6万5500円 | 年間6万6500円 |
4000cc超4500cc以下 | 年間7万5500円 | 年間7万6500円 |
4500cc超6000cc以下 | 年間8万7000円 | 年間8万8000円 |
6000cc超 | 年間11万円 | 年間11万1000円 |
総務省 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
軽自動車税以外は、新車登録の時期によって自動車税が異なります。2019年10月1日以降に新車登録した車の自動車税は安いです。また、排気量が少ない車ほど自動車税は安くなっています。新車を購入する際には、自動車税も考慮して車種を選んでみましょう。
車は固定費がかかる
自動車税の金額を紹介しましたが、車には自動車税以外にもさまざまな固定費がかかります。自動車の保有で発生する主な固定費は車検費用、自動車保険料、燃料代、駐車場代、メンテナンス費用(オイルやタイヤ交換・修理費用など)等があげられますが、これらをあわせると、年間で数十万円の支出です。
今はカーシェアやレンタカーが普及しています。毎日仕事で使う人や地方に住んでいる人以外は、必要なときにカーシェアやレンタカーを使うだけでもじゅうぶんかもしれません。家計が苦しい人は、車を手放してカーシェアやレンタカーに切り替えることも検討してみましょう。
出典
総務省 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
総務省 自動車税・軽自動車税種別割
総務省 地方税統一QRコード(eL-QR)の活用による地方税の電子納付について
八幡市 地方税統一QRコードを利用した電子納税がはじまります(令和5年4月開始)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー