自動車税を滞納すると「差押え」になるって本当? 対処法についても解説
配信日: 2023.05.19
そこで、本記事では自動車税を滞納すると差押えになるのか、また滞納した場合の対処法や自動車税を安くする方法について解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
自動車税を滞納すると起こる問題は? 差押えになってしまう?
自動車税を支払わずにいると財産は差押えになってしまうのか、チェックしていきましょう。
・自動車税を支払わないと差押えになる?
結論からいうと、自動車税を支払わずに滞納し続けた場合、預貯金・給与・車などの財産が差押えされるケースがあります。なお、差押えは法的効力があり、決定した時点で給与や車といった財産を自由に使えなくなります。
また、給与が差押えの対象となった場合、勤務先に連絡が入ることになり、社内の人に滞納の事実がばれてしまうため注意が必要です。また、車が差押えの対象となる場合は、立ち会いのうえタイヤにロックをかける必要があるため、手間がかかります。
・自動車税の滞納から差押えまでの一般的な流れ
自動車税を滞納し続けると、差押えとなる可能性があります。ただし、差押えはいきなり行われるわけではありません。基本的には以下の流れで実行されます。まず、自動車税の納付期限を過ぎても支払いをしていない場合に、自治体から「督促状」が送られてきます。
督促状とは支払いの催促をするものです。この督促状を無視して滞納を続けた場合、次に「催告書」が届きます。催告書は警告の意味が込められたもので、納付期日や滞納を続けると差押えの可能性があることが記載されています。
催告書を無視すると、やがて届くのが「差押え予告通知書」です。これは差押えの最終予告であり、期日までに納付しなければ財産調査のもと差押えを実行するという内容になっています。そして、この差押え予告通知書を無視した場合に、差押えが実行されます。
自動車税を滞納してしまった場合の対処法
自動車税を滞納してしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。自動車税の支払いが難しい場合は、都道府県納税事務所や役所の税務課などの窓口に相談しましょう。電話をかける、もしくは直接窓口に出向くなどの方法があります。
自動車税納付書が届いた段階で速やかに相談することがおすすめです。正当な理由がある場合は、分割払いなどの相談に乗ってもらえる可能性があります。
自動車税を安くする方法
自動車税は家計にとって負担が大きいものです。そこで、ここでは自動車税を少しでも安くするための方法を紹介します。
・エコカー減税制度を利用する
エコカー減税は環境性能に優れた車を優遇する制度です。エコカーは自動車税や自動車重量税が軽減されるというメリットがあります。自動車税を少しでも安くしたい場合は、乗り換えを検討するのも良いでしょう。
・軽自動車に切り替える
軽自動車には軽自動車税がかかります。自動車税と比較すると割安になるため、税の負担が小さくなります。
自動車税は滞納せずきちんと期日内に支払おう
自動車税を滞納すると督促状や催告書が届き、それを無視し続けるとやがて差押えに発展するリスクがあります。給与や車など、大切な財産が差押えの対象となる可能性があるため、注意が必要です。自動車税は滞納せず、指定された期日内にきちんと支払いを済ませましょう。自動車税の負担が大きい場合は、エコカーや軽自動車への乗り換えを検討してみるのも良いでしょう。
出典
東京都主税局 自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度のご案内
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー