本記事では、20歳以下の場合、住民税を支払う必要があるのか、もし住民税を支払うのが困難な場合にはどうすればよいのか、解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
住民税の支払いは前年度の年収が100万円以上ある人が対象
2022年4月1日から民法において成年年齢が引き下げられたことにより、18歳は成年と判断されるようになりました。未成年は18歳以下の年齢（住民税では2022年1月1日時点で18歳未満の場合）を指します。
ただし、18歳以下であっても、既婚者あるいは婚姻歴がある場合は、未成年扱いになりません。こちらを前提としてお話しします。
・住民税の支払いは年齢を問わない
住民税の対象は年齢を問いません。つまり、未成年も含め、年収が一定金額以上あれば支払う義務があります。成人は、年収100万円以上ある場合に住民税を支払わなければなりません。
18歳は成人扱いであり、年収200万円も住民税の支払いが発生する対象です。未成年の場合は所得金額が135万円以上あれば、住民税を支払う必要があります。
・個人住民税は所得割と均等割の合計
個人住民税（所得割の場合）の税率は「都民税や道府県民税の税率4％＋区市町村民税の税率6％＝10％」です。一方、均等割の場合は「都民税や道府県民税1500円＋区市町村民税3500円＝5000円」になっています。
なお、均等割の金額は防災費用の確保を目的として、2014年以降、区市町村民税、都民税・道府県民税が各500円アップしている状態です。
・年収200万円の住民税は1ヶ月当たり約5000円
「税金・社会保障教育」にて、年収200万円の住民税をざっくりとシミュレーションしてみました。社会保険加入、年収200万円、20歳未満で算出すると、手取り額は160万8540円、住民税額は年間6万3900円（調整控除後は6万1400円）、1ヶ月あたり5325円（調整控除された場合は約5117円）になります。
・住民税を支払えない場合
住民税の支払いが困難な場合は、できるだけ早く相談することが重要です。それによって、住民税を徴収猶予（分納）にしてもらえる可能性があります。ただし、猶予を受けるためには条件があり、例えば、財産が盗難・災害にあった場合や納税者やその家族が病気・けがをした場合などです。そのため、必ず分納にしてもらえるわけではありません。
しかし、相談せずに放置していると、最終的には財産を差し押さえられてしまう場合もあります。翌年の住民税の支払いに備え、専用口座を作るなどして少しずつ貯金しておくのも1つの方法です。住民税を滞納しないように、あらかじめ準備しておきましょう。
住民税は未成年でも納税しなければならない
住民税は一定収入ある人であれば、年齢を問わず支払う必要があります。年収200万円であれば、住民税は年間約6万円（毎月約5000円）です。
支払いが難しい場合はできるだけ早く相談することで、分納などに対応してもらえる可能性があります。滞納したまま相談していない状態でいると、最終的に財産を差し押さえられてしまう場合もあるので、注意しましょう。
出典
法務省 民法改正 成年年齢の引下げ ～若者がいきいきと活躍できる社会へ～
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
