度が過ぎた「ポイ活」には要注意！ 知らず知らずの内に税金の対象となるかも！

近年、物価上昇の影響から、家計を楽にするための「ポイ活」が注目されています。獲得したポイントを使えば支出を抑えられるため、ポイ活を行っている方も多いでしょう。
 
しかし、多くのポイントを稼ぐと税金の対象となる可能性があります。こちらの記事では、ポイ活と税金との関係について詳しく解説します。

ポイ活とは

ポイ活とは、企業が発行しているポイントを効率よく貯める活動を指します。還元率が高いポイントを活用しながら上手に貯めることで、家計を助けることができます。
 

ポイント還元

店舗で買い物をした際に、「100円につき1ポイント」のようにポイントを還元してくれるケースがあります。店舗によって還元率は異なっており、還元率が高い店舗で買い物をすると、効率よくポイントを貯めることができます。
 
具体的なポイント獲得方法は下記の通りです。
 

【ポイント還元の例】

・ショップポイント
小売店舗で商品を購入時したときに付与されるポイント

・ECサイトのポイント
ECサイトを利用したときに付与されるポイント

・クレジットカードのポイント
クレジットカードで決済したときに付与されるポイント

 

ポイントサイトでポイントを稼ぐ

簡単なアンケートなどに回答すると、ポイントを獲得できるポイントサイトもあります。またアンケートのほかにも、広告の閲覧などの条件を満たすことでポイントが得られます。
 
手軽にポイントを獲得できることから、ポイントサイトを活用して小遣い稼ぎをする学生や主婦も多いようです。
 

ポイントと税金の関係

ポイ活を通じて多くのポイントを獲得した場合、確定申告での納税の必要があるケースもあります。
 
以下で、ポイントと税金の関係について解説します。
 

ポイント還元は原則として非課税

原則として、企業が発行しているポイントの獲得・使用に関しては、確定申告をする必要はありません。国税庁も「商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないもの」としています。
 
しかし、ECサイトやクレジットカードの利用を通じて得られたポイントは｢贈与｣という位置付けになり、一時所得に該当します。
 

ポイントサイトで稼いだら｢一時所得｣か｢雑所得｣

ポイントサイトでポイントを稼いだ場合は、稼ぎ方に応じて、一時所得か雑所得に該当します。
 
懸賞やアンケート、サービス申し込みといった、ポイントサイトで獲得したポイントは、サイトの種類に応じて所得区分が異なります。
 

【ポイントサイトでのポイントの所得を区別方法】

・懸賞などの臨時的なもの
一時所得

・アンケート回答など対価性のあるもの
雑所得

 

確定申告が必要なケース

ポイ活で確定申告が必要になるケースは、下記の通りです。
 

【確定申告が必要なケース】

・一時所得に該当するポイントが50万円を超える
・雑所得に該当するポイントが20万円を超える

 
一時所得には50万円の「特別控除額」があるため、50万円を超える分のポイントを獲得した場合は確定申告をする必要があります。
 
なお、ポイ活だけでなく、生命保険の一時金を始めとしたほかの一時所得を含めて「50万円を超えているか」と判断する点には注意しましょう。
 
雑所得は、年間20万円を超えると確定申告をする必要があります。
 
積極的にポイントサイトを通じてポイ活をしている場合、雑所得が20万円を超える可能性は大いにあります。確定申告が必要であるにも関わらず行わない場合、脱税にあたり、税務署から指導を受ける可能性があるため、注意しましょう。
 

まとめ

家計を助ける手段として、ポイ活は効果的です。しかし、ポイ活を通じて多くのポイントを得ると確定申告を行う必要があります。
 
確定申告を行わないと脱税に該当する恐れがあるため、しっかりと獲得したポイントを管理することが大切です。獲得したポイントの所得区分を確認して、安心してポイ活を進めていきましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー