自動車税にも節税方法はある！ 制度やお得な購入時期を紹介
配信日: 2023.05.31
自動車があれば移動手段が便利になったり、時間短縮が可能だったりしますが、維持するに当たって自動車税を納付しなければなりません。納付するのは1年に1回とはいえ、まとまった額が必要なのでその負担は大きなものです。
本記事では、自動車税の節税方法について詳しく解説します。方法別に節税効果をまとめているので、新たに自動車を購入する人や買い替えを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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自動車税の納付期限は毎年5月31日
自動車税とは、自動車の所有者に対して課せられる税金です。4月1日時点における自動車の車検証上の所有者が当年度分の税金を納付する必要があります。自動車税は、新車購入と廃車時を除いて月割り計算をしていません。例えば、車を4月2日に売却した場合でも、1年分の自動車税を支払わなければならないのです。
自動車税の納付書5月上旬頃を目安に郵送されます。納付期限は毎年5月末日（金融機関休業日の場合は翌営業日）と定められているので、間に合うように納付してください。
自動車税の節税方法とは？
年に1回、納付が必要な自動車税ですが、以下の方法にて節税が可能です。
・購入時期を調整する
・減税対象の自動車を購入する
・10月以降の新車を購入する
車の購入時期を考慮したり、節税が可能な車を購入したりするなど、どの方法を選ぶかによって節税効果が異なります。方法別に内容を解説しますので、自動車税を節税する際に役立ててみてください。
購入時期を調整する
自動車税は月割りで請求されるため、自動車を購入するタイミングが月初めでも月末でも納付する税額に違いがありません。
また自動車税は、自動車を購入した翌月から課税されます。「今すぐに購入しなければいけない」「人気のある車種だから月末まで購入時期を遅らせるのは難しい」といった特別な理由がなければ、月初に購入したほうがよいでしょう。1ヶ月分の自動車税がお得になります。
減税対象の自動車を購入する
国土交通省が定める、環境基準を満たす減税対象のエコカーを購入するのも、節税に有効な方法です。
・エコカー減税
排出ガス性能や燃費性能の高い自動車に対し、自動車重量税を免税・軽減する優遇措置
・グリーン化特例
「有害物質（二酸化炭素や窒素酸化物など）の排出を抑えている」「燃費性能に優れている」「環境に配慮している」エコカーに対し、自動車税を軽減する制度です。
エコカーに該当する自動車は「電気自動車」「燃料電池自動車」「天然ガス自動車」「プラグインハイブリッド自動車」などが挙げられ、初年度と翌年度の課税額について25％・50％・75％のいずれかの割引率が適用されます。
・環境性能割
自動車を購入した際に課税される税金で「車両取得価格×環境性能割の税率」で計算します。排出ガス性能や燃費性能の達成度が高いほど、環境性能割の税率が低くなっています。
10月以降の新車を購入する
自動車税率の引き下げによって、10月1日以降に初回新規登録を受けた自動車（自家用車）は、排気量が従来と同じでも自動車税の減税が可能です。引き下げ額は図表1のとおりで、1000cc以下の自動車の減税額がもっとも大きくなっています。
【図表1】
| 排気量 | 引き下げ前の税額 | 引き下げ後の税額 | 引き下げ額 |
|---|---|---|---|
| 1000cc以下 | 2万9500円 | 2万5000円 | 4500円 |
| 1000cc超1500cc以下 | 3万4500円 | 3万500円 | 4000円 |
| 1500cc超2000cc以下 | 3万9500円 | 3万6000円 | 3500円 |
| 2000cc超2500cc以下 | 4万5000円 | 4万3500円 | 1500円 |
| 2500cc超3000cc以下 | 5万1000円 | 5万円 | 1000円 |
| 3000cc超3500cc以下 | 5万8000円 | 5万7000円 | 1000円 |
| 3500cc超4000cc以下 | 6万6500円 | 6万5500円 | 1000円 |
| 4000cc超4500cc以下 | 7万6500円 | 7万5500円 | 1000円 |
| 4500cc超6000cc以下 | 8万8000円 | 8万7000円 | 1000円 |
| 6000cc超 | 11万1000円 | 11万円 | 1000円 |
自動車税の節税方法を理解して税負担の軽減につなげよう
自動車を保有するに当たって、自動車税は欠かせない税金の1つです。減税効果のある時期に自動車を購入したり、環境に配慮した自動車を選んだりすれば、節税が期待できます。
「今すぐに自動車を購入する必要がある」といった状況でなければ、1年間のうちで最も税負担を軽減できる時期に合わせて自動車を購入してみてください。
出典
経済産業省 大きく変わった、クルマの税。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
