10月から改正される酒税。どのような税金なの？

5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染への移行し人と会う機会も増えると同時に、東京都心での過去最高の猛暑日・真夏日の日数を記録したりして、この夏は飲酒の機会が増えたのではないでしょうか。

そのようななか、2023年10月より酒税法が改正されます。その結果ビール・第3のビール、醸造酒類（清酒・果実酒等）の税額が変わります。酒税（酒税法）の基本的な内容と併せてお話しします。

執筆者：田久保誠（たくぼまこと）

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

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1 酒税とは
2 今回改正される酒類は？
3 今後の酒税は？
4 上がるものも下がるものもある

酒税とは

酒税とは、日本酒やビールなどのお酒にかかる税金で、製造者または輸入業者が国に納税しますが、最終的には小売価格に転嫁されますので負担するのは消費者です。よって、酒税とは国税であり、間接税となります。

対象となる種類は、酒税法第二条で以下のように決められています（抜粋）。

（酒類の定義及び種類）

第二条　この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（中略）をいう。
２　酒類は、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の四種類に分類する。

つまり、アルコール分1度以上の飲料が対象になり、酒類は4つに分類されます。そして、税額は、担税力（税を負担できる力）に応じた納税を求める等の観点によって、その酒類の種類・アルコール度数等によって異なる税額を定めています。

ただし、アルコール事業法の適用を受けるものや医薬品医療機器等法の規定により、製造・輸入販売の許可を受けた医薬品等については、酒税法上の酒類から除かれます。

今回改正される酒類は？

今回改正されるのは図表1のとおりです。

図表1

＜ビール系飲料とは？＞

上記の表で「ビール系飲料」とあります。その中には「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」とありますが、それぞれ麦芽の使用割合や副原料の違いで分類されています。

具体的には、酒税法によって「ビール」は、麦芽・ホップ･水・その他政令で定める物品（麦・米・とうもろこし・ジャガイモ等）を用いて発酵させたお酒と定義されています。

「発泡酒」は、ビールと同じ種類の原料を使用しますが、麦芽の使用比率によってビールか発泡酒かが区別され、麦芽の使用割合が50％以上のものがビール、50％未満のものが発泡酒に分類されます。また、酒税法上発泡酒も麦芽の使用割合が50％未満と25％未満で異なってきます（上記の表は麦芽比率が25％未満の場合の発泡酒です）。

さらに、「新ジャンル（いわゆる第3のビール）」は、ビールや発泡酒の原料である麦芽をまったく使わず、糖類、ホップ、水およびとうもろこし、えんどうたんぱく、大豆たんぱく、大豆ペプチド等を原料として発酵を行ったビール風味の飲料で、酒税法上は『その他の発泡性酒類』です。