税金について、国民がより理解を深められるように「税を考える週間」が定められています。毎年11月11〜17日に設定されており、税金にかかわる活動が行われます。
今回は、税を考える週間についてと、国の収入の内訳や、税金の使い道などについて、紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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税を考える週間とは
税を考える週間とは、国民が税金について理解が深められるよう、国税庁や各自治体がさまざまな活動を行う期間のことです。毎年11月11日〜17日に設定されています。
期間中は、テレビやSNSなどのメディアを通じて、税金に関する広報活動が行われたり、国税庁のホームページで、税金に関する取り組みが紹介されたりします。また、講演会や意見交換会、税に関する作文の発表なども行われます。
国の収入で最も多いものは？
国税庁が公開している「国の一般会計歳入額 内訳（令和5年度当初予算）」によると、令和5年度国家予算の114兆3812億円のなかで、最も多く占めているのは、国の借金である公債金で、35兆6230億円です。次いで、消費税の23兆3840億円、所得税の21兆480億円です。
税金の使い道
税金は、公共施設の管理や、国や自治体によるサービスなど、さまざまなところで活用されています。
社会保障の充実
社会保障とは、社会保険や公的扶助、公衆衛生など、国民のセーフティーネットのことです。医療保険や年金制度、生活保護制度などが該当します。
これらの保障は、子どもから高齢者まで、世代に関係なく生活を支えるためにあります。社会保障の一部には、税金が使用されています。
公共事業・公的サービスの充実
公共事業や公的サービスには税金が使われています。
公共事業とは、公道や公園、下水道、住宅などの整備のことです。道路や橋を点検・修繕したり、ダムや河川の堤防を造ったりします。
一方で、公的サービスとは、消防や救急など、国や地方自治体が行うサービスのことです。ゴミ収集や警察の活動なども含まれます。
教育の充実
公立小学校・中学校の教科書代や設備費、教員への給料などは、税金から支払われています。また私立の学校には、補助金という形で税金が使われています。
税金がないとどうなる？
買い物をする度に消費税がかかり、収入を得ても、所得税として給料から天引きされるため、税金に対して、あまりよい印象を抱いていない方も多いでしょう。
しかし、税金がすべてなくなれば、公共事業や、国や政府からの支援が行き渡らなくなり、生活保護制度も運営できなくなるでしょう。また、年金が受け取れなくなり、老後の生活に大きく影響します。
道路の信号の設置や整備にも税金が使われているため、交通にも影響をおよぼします。さらに教育の面では、教科書代や教員の人件費が全額負担になるため、お金を払える人と払えない人とで、教育格差が生まれるでしょう。
税を考える週間に税金についての理解を深めよう
税を考える週間は、日常ではあまり意識することがない税金の使い道について考える、絶好の機会です。税金について理解を深めて、税金の大切さを知り、納税の義務を徹底しましょう。
出典
国税庁 税の学習コーナー 「データ集」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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