【お酒と税】お酒は種類によって「酒税」が違う？ 国内のトータル課税額は「1兆円超」！ 種類ごとの税率を解説

現在日本ではさまざまな種類のお酒が販売されており、一見すると同じように見えても細かい種類が違うケースは少なくありません。お酒には「酒税」がかかっているため、他の飲食物などと比較しても税金の割合が高くなっています。では、一口に酒税といっても、お酒の種類によって酒税は変わるのでしょうか。
 
本記事では、お酒の種類によって酒税は変わるのかに加えて、変わる際にはどのようなお酒の酒税が高いかについて解説するので気になる人は参考にしてみてください。

お酒の種類ごとに税率は違う

お酒の酒類ごとに税率は違います。製造方法や性状に着目して「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4つに分類されています。それぞれで定められている税負担が違いますが、具体的な酒税の税率については図表1のとおりです。
 
図表1

お酒の酒類	税率（1キロリットル当たり）
発泡性酒類 （ビール・発泡酒など）	18万1000円
醸造酒類 （清酒・果実酒など）	10万円
蒸留酒類 （連続式蒸留焼酎・単式蒸留焼酎・ウイスキー・ブランデーなど）	20万円
混成酒類 （合成清酒・みりん・甘味果実酒・リキュールなど）	37万円

財務省 酒税に関する資料を基に作成
 
基本的な酒税については図のように定められていますが、ここからさらにアルコール分によって細かい税率が決められているものもあります。同じ酒類でもアルコール分で税率が上がったり下がったりするので、それがそれぞれの販売価格などにも影響しているかもしれません。
 

酒税の課税実績についてはどれくらい？

酒税の課税実績については2021年度の課税酒量が合計799万キロリットル・課税額が「合計1兆1300億円」です。
 
このように見ると日本経済においても大きな役割を持っているといえ、課税額以上の金額がお酒を中心として動いています。お酒はこれからも需要がなくならない存在と思われ、ある程度は安定して市場を動かすでしょう。
 
2021年度の課税酒量で、最も多いのがリキュールで244.2万キロリットル（30.6％）、次に多いのがビールで193.6万キロリットル（24.2％）です。課税額は、最も多いのはビールで3861.8億円（34.0％）、次にリキュールで2480.6億円（21.9％）になります。
 
このように課税酒量と課税額の1位と2位が入れ替わっているのは、それぞれで定められている酒税が原因です。
 

酒類の課税数量と課税額の推移について

酒類の課税数量と課税額の推移についても財務省から公表されていますが、課税額は年々減少しています。これは近年お酒を飲まない人も多くなっているため、課税額が減っているのは避けられません。また、その時に流行しているお酒の酒類なども影響するので、課税数量が最も大きかった年と課税額が最も大きかった年は違います。
 
近年で課税数量が最も大きかったのは平成11年度の1017万キロリットル、課税額が最も大きかったのが平成6年度の「2.12兆円」です。
 

まとめ

お酒の種類によって税率が変わるため、お酒自体の価格にもさまざま影響を与えています。
 
日本では酒税による税収はかなり多く、お酒は考え方次第では日本経済を支えている存在といえるでしょう。製造方法や性状に着目して酒税は決められていますが、酒税間の税負担公平性を確保するためにも重要な役割といえます。実際に課税数量と課税額の順位はイコールではなく、それぞれの酒税によって課税額の順位は入れ替わっているのも特徴です。
 
現在の酒税からさらに変化していく可能性は十分に考えられるため、日常的にお酒を嗜（たしな）んでいる人は気にしておくといいかもしれません。
 

出典

財務省 酒税に関する資料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー