更新日: 2024.03.06 その他税金

「社会人2年目」になると、去年よりも税金が増える!? 2年目に「手取り収入」が減るって普通ですか? どうすれば抑えられるでしょうか?

「社会人2年目」になると、去年よりも税金が増える!? 2年目に「手取り収入」が減るって普通ですか? どうすれば抑えられるでしょうか?
社会人1年目は、給料をもらえるようになって、行動範囲やできることが増えたと感じる人も多いでしょう。しかし、社会人2年目になると、1年目と比較して手取り収入が減るケースが多いです。手取り収入が減ってしまう理由としては、税金が大きく関係しています。
 
本記事では、社会人2年目になると手取り収入が減る理由について解説するので、気になる人は参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

社会人2年目は各種税金が増えて手取り収入が減るのは普通

社会人2年目になると各種税金額が増えます。理由は社会人1年目の給料を基にして税金の計算がされるためです。社会人になる前にアルバイトなどで働いていた時よりも、会社員になった後のほうが収入の増える人がほとんどでしょう。そのため、さまざまな税金が増えることで社会人2年目になると手取り収入が減るのです。
 
社会人1年目と2年目の給与明細などを見比べると、所得税や住民税などが、増えているのがわかるでしょう。
 
このような関係から社会人1年目に給料ぎりぎりまでのローンなどを組んでしまうと、2年目以降に返済に大きな負担がかかります。手取り収入が減るのを頭に入れながら、収入と支出のバランスについて考えてみてください。
 

住民税が大きな影響を与える

税金の中でも特に大きな影響を与えるのは「住民税」で、社会人2年目から課税される税金といえます。
 
基本的には、前年度の所得に応じて住民税は決められますが、住民税には全員に平等な負担を求める「均等割(5000円)」・所得に対して10%が課税される「所得割」の2つがあります。所得金額が高くなれば高くなるほど住民税は増えるため、前年度所得が増えた社会人2年目からは住民税が増えます。
 
具体的な金額などは一人ひとりの収入などが影響しているため、1度自分で計算してみるのがおすすめです。なお、課税の対象になるのは、各種所得控除などが適用された後の金額になる点に注意しましょう。ほとんどの人は社会人1年目では課税されていなかった住民税ですが、2年目には毎月1万円前後の納税が必要になるケースが多いでしょう。
 

各種控除なども有効に活用する

所得税や住民税などの計算には所得課税が用いられるため、各種控除などを有効に活用すると課税額を抑えることが可能です。
 
例えば、iDeCoでは将来に向けて資産運用をしながら各種控除が受けられたり、ふるさと納税では返礼品をもらいながら住民税を減額させられたりとさまざまな制度が用意されています。このような各種控除・各種制度を上手に活用できれば、最終的に支払う税金額は抑えられます。
 
なお、各種控除を利用するためには「拠出額や支払いが必要」なので、自身の考え方やライフスタイルと合っているかも考えなければなりません。また、各種控除の受けられる金額には限度がある点に注意してください。
 

まとめ

社会人2年目になると住民税を始めとしてさまざまな税金がかかるので、基本的には手取り収入が減ります。
 
多くの人は社会人1年目と社会人2年目で給料は大きく変わらないでしょうから、昇給よりも税金納付による金額が多くて手取り収入が減ることになるのではないでしょうか。社会人2年目では手取り収入が減る点を把握して、支出と収入のバランスなどについては考えておきましょう。
 
少しでも支払い税金額を抑えたいと考えている場合、各種控除・各種制度を上手に活用してください。
 

出典

総務省 個人住民税
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集