そろそろ届く「固定資産税」の納付書。年金生活になっても税金額は変わらない？

固定資産税は、住宅や土地といった固定資産に対して課される税金です。年齢や収入の有無にかかわらず、基本的に固定資産の所有者が納めることになります。
 
そのため、定年後の貯金を税金が発生することも考慮しておかないと、定年後に固定資産税を滞納してしまう可能性もゼロではありません。税金を滞納すると延滞金が発生するため、なるべく早く全額を納めることが必要です。
 
今回は、固定資産税の仕組みや支払えないとどうなるかについてご紹介します。

固定資産税とは

固定資産税とは、地方税のひとつで資産そのものに対してかかる税金です。
 
家屋や土地、償却資産が固定資産税の対象となります。固定資産税のかかる具体的な例は以下の通りです。

・牧場
 
・田んぼ
 
・住宅地
 
・店舗
 
・住宅
 
・工場
 
・会社などが所有する構築物
 
・会社などが所有する備品

税金は土地や家屋の所有者が支払います。総務省によると、令和4年度では、土地で4155万人、家屋には4237万人、償却資産に対しては483万人が固定資産税を納めました。
 

固定資産税は年齢や収入に関係なく支払う必要がある

固定資産税は、該当する資産を保有している方が支払う必要があります。保有者に対して納税義務が発生するため、年齢は基本的に関係ありません。
 
また、税金額は資産価値を基に算出されるため、収入の有無に関係なく税金は発生します。固定資産税の金額の決め方は以下の通りです。

1.各市町村の長が家屋や土地などの固定資産を評価して価格を決定する
 
2.評価された金額を基に課税標準額を決定する
 
3.課税標準額に原則1.4％の税率をかける

もし定年後に再雇用や定年延長をせずに年金と貯金のみで暮らす場合は、固定資産税の支払いも考慮しておくことが大切です。貯金額が足りないと、固定資産税を納付できずに滞納するリスクがあります。
 
なお、税率は変動する可能性もあります。減額措置が受けられるケースもあるため、チェックしておきましょう。
 

固定資産税を支払えないとどうなる？

固定資産税を納めないと、延滞金が発生するおそれがあります。なぜなら期限内に税金を納めている方との公平性を保つためです。
 
延滞金は、延滞した期間や年度などに応じて割合が変わります。東京都主税局によると、延滞金の割合は表1の通りです。
 
表1

延滞が発生した期間	納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間	納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降の期間
令和3年1月1日～12月31日まで	2.5％	8.8％
令和4年1月1日～令和6年12月31日まで	2.4%	8.7%

※東京都主税局 「＜税金の支払い＞ 延滞金について」を基に筆者作成
 
延滞金は1ヶ月を経過する日までの日数と、1ヶ月を経過した日以降の日数でそれぞれ計算します。
 
日数が増えれば増えた分だけ支払う金額も増加するため、できるだけ早く固定資産税を納めるようにしましょう。
 
また、延滞金も支払わないまま放置すると、最終的に差し押さえの措置を受ける可能性もあるため注意が必要です。
 

固定資産税の支払いも考慮した貯金計画が大切

固定資産税は、住宅や土地に対して課される税金です。固定資産の所有者が納める必要があるため、定年後や収入の有無は支払い義務に関係ありません。
 
たとえ収入や貯金が少なくても、固定資産を保有していれば納める必要があります。
 
もし固定資産税を納めないと、税金に加えて延滞金の支払いも必要です。
 
老後の貯金計画は税金の支払いも考慮しておかないと、税金を支払えなくなる可能性も少なくありません。余分な支払いを防ぐためにも、老後は固定資産税も考慮して余裕を持った金額を貯めておきましょう。
 

出典

総務省　固定資産税
東京都主税局 ＜税金の支払い＞ 延滞金について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー