求職中で収入ゼロ。それでも「確定申告」は必要なの？ 失業保険をもらってる場合はどうすればいいの？
配信日: 2024.12.28
この記事では、収入ゼロでも確定申告が必要なケースや失業保険の扱いについてわかりやすく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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退職後、収入ゼロでも確定申告が必要な場合とは？
会社員が退職して収入がゼロになったとき、年末調整を受けているかどうかが確定申告の要否を判断するポイントとなります。勤務先で年末調整を受けられるのは、基本的に12月末日に在籍している、もしくは12月の給与を受け取っている場合です。そのため、11月以前に退職し再就職していないときは、確定申告が必要となる可能性が高いでしょう。
年の途中で退職した場合の注意点
源泉徴収されている会社員は、所得税を多く払いすぎていることがあります。特に、退職金を受け取っているときは注意が必要です。退職所得申告書を提出していないと、退職金の20.42%が自動的に源泉徴収されてしまいます。払いすぎた所得税は確定申告で還付を受けられるので、忘れずに手続きしましょう。
医療費控除や住宅ローン控除が適用される場合
収入がゼロでも、一定額以上の医療費を支払った場合には医療費控除を利用できる可能性があります。また、住宅ローンを利用している場合にも、住宅ローン控除を申請すると税金が還付されるケースがあります。
このほか、ふるさと納税などで寄付金控除を利用するときも確定申告をおこないましょう。
失業手当（失業保険）は確定申告に影響するの？
退職後、再就職していないと失業手当を受け取っている方もいるのではないでしょうか。失業手当は確定申告にどのような影響を与えるか見ていきましょう。
失業手当は非課税扱い
失業手当は最低限の生活を保障するために支給されるものです。所得税法では「非課税所得」とされており、課税対象には含まれません。そのため、失業手当を受給していても確定申告が必要になることはありません。
失業保険と社会保険料控除の関係
失業中でも社会保険料（国民健康保険や国民年金など）を支払っている場合には控除を申告できます。この場合は確定申告により、税金の還付を受けられる場合があります。
注意点
退職前の収入が多かった場合、前年度の収入に基づいて計算される住民税や国民健康保険料が高くなることがあります。そこで、前もって納付するお金を用意しておきましょう。なお、自治体によっては減免制度もあるので、事前に確認することをお勧めします。
まとめ
収入がゼロでも、退職後に確定申告が必要になるケースは意外とあります。特に、年末調整を受けていない場合や医療費控除などを利用する場合には、税金が還付される可能性があるので確定申告が欠かせません。
そして、失業手当は非課税なので確定申告は不要です。ただし、社会保険料の控除を受けられることもあるので、収入がない場合でも確定申告を活用して税金の負担を軽くしていきましょう。
出典
国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
