消費税の増税分は何に使われるの？10％へ引き上げるワケ

2019年（令和元年）10月に日本の消費税率が8％から10％へ引き上げられる予定です。それに伴い、今回初めて軽減税率が適用されて、消費税率が10％のものと8％のものが混在することになります。
 
私たちの生活に直接影響する消費税について理解しておくため、基本的なことをまとめてみました。
 

消費税率を引き上げるのは社会保障制度を維持していくため

年金・医療・介護等の社会保障制度は、急速に進む少子高齢化の影響もあって厳しい財政状況が続いています。下記のグラフは日本の政策分野ごとの社会支出の推移をまとめたものです。
 

 
2017年度の社会支出は総額124兆1837億円にもなります。前年比1.6％増で、わずか10年で30％（28兆円）も増えています。しかし、それを支える保険料収入は、若年層の人口減少等で全然足りないため、多くの借金をしている状況にあります。この状態が続くと次の世代の負担がさらに大きくなっていきます。
 
社会保障制度を健全に持続していくためには、若い世代だけでなく全世代で支えていくことが望ましく、消費税は特定の世代に負担が集中しないことから、社会保障制度の安定財源に適しています。
 
また、社会支出は今後も増え続けると予想されており、消費税は景気の変化にあまり左右されないことも安定財源に適しています。
 

消費税の増税2％分はすべて社会保障に充当！

消費税を10％に引き上げれば税収が増えるので、増収分はすべての世代を対象とする社会保障のために使われる予定です。
 

 
消費税の使い道を見ると、子育て世代と高齢者を対象にしたものが多くなっています。子育て世代に対しては、待機児童の解消で親が働きやすくなり、幼稚園等の利用料無料で経済的なサポートもすることで、子育てしやすい環境を今まで以上に整備し、少子化対策の推進を考えています。
 
また、親の所得の格差による子どもの教育の格差をなくすために、例えば私立大学の授業料は最大で年約70万円減免されます。給付型奨学金も私立大学に自宅から通う学生の場合、最大で年約46万円給付されます。
 
高齢者に対しては、生活が厳しい低所得者に対して経済的な支援をし、介護業界の労働環境を改善して、増える要介護者に対応できるだけの人材を確保し、結果として介護離職者がいなくなることを目指しています。
 

新たな軽減税率制度により飲食料品等は税率8％で据え置き

消費税率が10％になる10月以降は軽減税率制度ができ、飲食料品の一部や定期購読の新聞（週2回以上発行）に対しては、消費税率が8％のまま据え置かれます。
 
生活必需品である飲食料品の負担を増やさないための配慮ですが、軽減税率の対象とならない飲食料品もあるので、対象となる範囲は十分に理解しておきたいものです。
 
一人ひとりでみたら増税によって負担が増えるだけの人もいるでしょうが、日本の国全体で見れば、国の借金が減って、生活しやすい環境が整っていくのではないでしょうか。そう願いたいものです。
 
※参考：政府広報「知ってほしい！消費税のこと。暮らしのこと。」
 
執筆者：松浦建二
CFP(R)認定者