ふるさと納税したのにワンストップ特例の手続きを忘れた！そんなときの対処法とは

自分が生まれ育ったふるさとや旅行で訪れた場所など、自分の意思で応援したい自治体に寄附できる制度が「ふるさと納税」です。ふるさと納税をすると所得税・住民税で控除を受けることができますが、そのためには手続きが必要です。
 
ふるさと納税にはワンストップ特例の手続き方法がありますが、忘れた場合はどのような手続きをすればよいのでしょうか。今回はワンストップ特例を使わない場合の手続きについて紹介します。

ふるさと納税の手続き方法は2通り

ふるさと納税をすると所得税・住民税で控除を受けることができますが、そのための手続き方法は2通りあります。
 
1つ目は、確定申告をする方法です。ふるさと納税をした翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告をします。会社員など、所得税・住民税について確定申告が必要ない人にとっては、わざわざ確定申告をするのは手間と思われるかもしれません。
 
2つ目は、ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方法です。確定申告を必要としない人に対して、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みとして創設された制度です。
 

ワンストップ特例を使わない場合の手続き

ワンストップ特例を使うつもりだったが申請するのを忘れてしまった場合、所得税・住民税で寄附金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
 
まず、ふるさと納税をした自治体から発行された「寄附金受領証明書」を確認しましょう。なお、ふるさと納税専用の振込用紙や納入通知書で払った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が寄附の証明の書類になる場合がありますので、ふるさと納税先の自治体に確認してください。
 
もし、手元に見当たらない場合は再発行の依頼をしましょう。次に、確定申告書を作成して期限の3月15日までに提出します。
 
確定申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を入力して作成、または最寄りの税務署で確定申告書の用紙を入手して手書きで作成などの方法があります。
 
会社員などの給与所得者では、勤務先から発行された源泉徴収票を用意しましょう。確定申告書の作成の際に、源泉徴収票の内容を入力する必要があるためです。
 
確定申告書を提出する際には、ふるさと納税をした自治体が発行した寄附金受領証明書を添付する必要があります。なお、e-Taxの電子申請では証明書の提出を省略することができますが、5年間は保管しておく必要があります。
 

ふるさと納税を確定申告するときの留意点

確定申告とワンストップ特例を両方利用することはできません。
 
医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税についても同時に申告する必要があります。ワンストップ特例の申請をしていても確定申告での手続きが必要となるので、寄附金控除の申告を忘れずにしましょう。
 
また、ふるさと納税先の自治体が6団体以上になった場合や、複数の自治体にふるさと納税をしていて1つだけワンストップ特例の申請を忘れたケースでも、控除を受けるためには確定申告が必要です。
 
このようなケースでは、ワンストップ特例の申請をしていた自治体についても申告が必要ですので注意しましょう。二度手間になりますが、確定申告では全てのふるさと納税先について申告する必要があります。所得税・住民税での控除の方法でも、確定申告とワンストップ特例では違いがあります。
 
ワンストップ特例では、控除額について翌年の住民税で減額となります。一方、確定申告では、還付がある場合は所得税についてまず還付が行われ、控除額の残りの分が翌年の住民税で減額となります。控除の方法が異なる点にも注意しましょう。
 
確定申告や税の詳細については、国税庁のホームページ、最寄りの税務署または税理士などにご確認ください。
 
出典
総務省ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税の流れ
総務省ふるさと納税ポータルサイト　制度改正について
国税庁　令和2年分確定申告特集　ふるさと納税をされた方へ
e-Tax　よくある質問　e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。
 
執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員