初めての投資信託。コストの観点から知っておきたいこととは？

投資において、ご自身が損をしているか得をしているかということを考えるのは基本的なことですが、単純に購入時の価格と現在の価格、または売却時の価格だけでは正確な損益は出ません。
 
今回は、初めて投資信託の購入を考えている方が、投資信託のコスト（手数料）についてどのような観点を持てば良いのか見ていきたいと思います。

そもそも投資信託って

投資信託とは、投資家からお金を集め、それを資金として運用の専門家が国内外の株式や債券、不動産、コモディディ（金や原油等）等に投資・運用を行い、その結果生み出された利益を投資家に分配する金融商品のことです。
 
投資信託は、証券会社や銀行などの「販売会社」で購入します。購入した投資信託を実際に保管・管理するのは信託銀行などの「受託会社」です。そして、その受託会社にどのような株や債券、不動産等を組み込むかを運用指示するのが「運用会社」です。
 
投資信託には、この3社がかかわっています。
 

どのような手数料がある？

手数料がかかるのは主に、

1．購入時
2．保有時
3．売却時

です。
 
また、直接的に負担する手数料と、投資信託を保有している間に負担する間接的な手数料の2種類があります。
 
それぞれの手数料について、時系列で見てみましょう。
 

1.購入時……販売手数料

投資信託を購入する際、ファンドの商品説明や販売事務手続きの対価として販売会社に支払われるもので、投資家は販売会社に申込価額の数％を支払います。また、同じ商品であっても販売会社によって販売手数料が異なる場合があります。
 
さらに、ファンドや販売会社によっては、この費用がない「ノーロード」と呼ばれる商品もあります。また、まれにですが、換金（解約）時に支払う場合もあります。
 

2.保有時……信託報酬（運用管理費用）、売買委託手数料、監査報酬

個人投資家に代わって投資信託の運用・管理の報酬として、投資信託を保有している間に、信託財産から差し引かれていているものが「信託報酬」です。
 
主に、運用会社の運用のための費用や報酬、法定資料作成費用、販売会社の販売の取り扱い、分配金・換金代金の支払い事務費用、受託会社の資産の保管・管理費用に充てられており、それぞれに案分されています。
 
投資信託の種類にもよりますが、信託報酬は、毎日投資信託の資産を評価し基準価額を計算するときに費用として差し引かれており、多くは年率0.5～2％程度を支払っています（信託報酬の料率は、目論見書等に記載されています）。
 
「売買委託手数料」は、投資信託が投資する株式などを売買する際に発生する費用です。発生の都度、間接的に徴収されます。運用の結果で発生する費用ですので、事前にいくらかかるのか示すことはできません。
 
また、その投資信託に組み入れられている有価証券（株や債券など）の入れ替えが増えれば増えるほど、売買委託手数料の負担（コスト）が大きくなります。
 
投資信託は、原則決算ごとに監査法人から監査を受ける必要があるので、その監査に要する費用が「監査報酬」です。これは、投資信託の信託財産から間接的に支払われます。
 

3.売却時……信託財産留保額

投資信託を購入または解約する際、手数料とは別に徴収される費用です。販売会社が受け取るのではなく信託財産に留保されます。また、投資信託によって差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
 

手数料が安い投資信託はどんなタイプ？　その他の注意点とは？

たとえ運用がうまくいっても、手数料が高いと手元に残る純利益が減ってしまいますので、少しでも手数料が安い商品を選ぶに越したことはありません。手数料が安い投資信託として、下記の2つの型があります。
 

1．ノーロード型

手数料は銘柄ごとに決められているのではなく、販売会社によってそれぞれ設定されています。同じ銘柄でも手数料が高い・安いだけでなく、0円の商品もあります。仮に、ある商品を100万円相当購入する場合、手数料が3.3％の場合とノーロードの場合とでは、買った瞬間から3万3000円の利益の差が生まれることになります。
 
ただし、ノーロードの場合が一概に手数料が少ないかというと、それ以外の手数料（信託報酬等）が高く設定されていれば、保有期間が長くなるほど当然コストは割高になってしまいます。また、商品購入ごとにノーロードの販売会社を選ぶと、その後の管理が煩雑になります。
 

2．インデックス型

投資信託には、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価といった特定の株価指数と連動した「インデックス型」という運用方法があります。これは、「バランス型」（株式のみや債券のみという1つの資産に偏ることなく、複数の資産や市場へバランスよく投資する投資信託）や「アクティブ型」（相対的に高い投資成果を目指した運用を行う投資信託）より信託報酬が安い傾向にあります。
 
注意点として、上記の費用以外にもそれぞれの投資信託において発生する費用がある場合があります。詳しくは目論見書などでご確認ください。
 
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表

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