つみたてNISAの基本の仕組みって？途中で一時停止や積立額の変更はできる？

資産運用の入り口として「つみたてNISA」が気になっている人は多いでしょう。しかし「仕組みが複雑そう……」と開始をためらってしまう人もいるのではないでしょうか。
 
つみたてNISAは、少額から投資ができ、定められた期間における利益が非課税となる制度です。ここでは、つみたてNISAの概要やNISAとの違い、利用する際のポイントをまとめました。
 
これを読めば、つみたてNISAのおおよその仕組みが理解できるはずです。

つみたてNISAとは？

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援する目的で設けられた非課税制度です。
 
専用の金融機関口座で定期的（毎月／毎週／毎日など）に一定額を積み立てて、対象の投資信託を少額購入する方法で運用し、生じた分配金や譲渡益は20年間非課税となります。
 
つみたてNISAで購入できるのは、長期的な積立・分散投資に適した、一定の要件を満たす限られた投資信託のみです。つみたてNISAを利用することで、まとまった資金がなくても少額ずつの投資が可能となります。
 
また、対象商品があらかじめ低リスク商品に絞られているため、初心者でも投資を始めやすい制度だといえるでしょう。
 

積み立てNISAの利用条件とNISAとの違い

つみたてNISAの主な利用条件は、次のとおりです。

・利用できる人：日本国内在住で、口座開設年の1月1日時点で20歳以上の人
・開設できる口座の数：原則1人1口座
・非課税投資枠：新規投資額毎年40万円まで
・買付周期：毎月・毎週・毎日など
・非課税期間：商品を取得した年の1月1日から20年を経過する日まで

つみたてNISAとNISAとの大きな違いは、非課税期間や年間の購入上限額、対象商品、買い付けの周期です。
 
つみたてNISAの非課税期間が20年間あるのに対して、NISAは5年間と短く設定されています。一方、年間の上限額はつみたてNISAの40万円に対してNISAは120万円と高額です。
 
また、対象となる金融商品の制限や買付周期がない点で、NISAの方が自由度が高くなっています。
 

つみたてNISAを利用するときのポイント

つみたてNISAには、さまざまな細かい運用ルールがあります。制度を上手に活用するために、次のような「できないこと」「できること」を押さえておきましょう。

・いつでも売却できるが非課税枠は再利用できない
・余った非課税枠の繰り越しはできない
・一時停止や積立額変更ができる
・NISAとの切り替えができる

それぞれ詳しく説明します。
 

いつでも売却できるが非課税枠は再利用できない

つみたてNISAで購入した金融商品は、いつでも好きなときに売却できます。ただし、売却した部分の非課税投資枠は、再利用できないため注意しましょう。
 
例えば投資信託を40万円分購入し、同じ年に20万円分を売却したとしても、その年の非課税投資枠の残りは0のままです。
 

余った非課税枠の繰り越しはできない

使い切れなかった非課税投資枠があっても、翌年以降への繰り越しはできません。2021年に20万円しか非課税投資枠を使用しなかったとして、2022年の非課税投資枠が（40万円）＋（2021年の残りの20万円）＝60万円にはならないということです。
 
また、つみたてNISAでは非課税期間が終了した際のロールオーバー（保有する金融商品の翌年の非課税投資枠への移管）もできません。
 

一時停止や積立額変更ができる

つみたてNISAでは、積み立ての一時停止や積立金額の変更ができます。希望する場合は、つみたてNISA口座のある金融機関で、積立設定解除や変更の手続きをしてください。
 
一時停止をする場合、停止したことで非課税投資枠に余りが生じても、翌年以降へは繰り越せません。積立金額を変更する際は、年間の積立金額が40万円を超えるような変更はできないことに注意しましょう。
 

NISAとの切り替えができる

つみたてNISAとNISAは、年単位での切り替えが可能です。切り替える際は原則として、前年の10～12月に手続きを完了する必要があります。
 
ただし、同一年中に両方の利用はできませんので、切り替えた場合は翌年からが切り替え後のNISAを利用することとなります。また、買い付けを一度でも行うと、その年は切り替えができないため注意しましょう。
 

つみたてNISAの仕組みを理解して上手に利用しよう

つみたてNISAは、少額から投資を始められて、なおかつ分配金や譲渡益が非課税となるお得な制度です。NISAと比べると非課税投資枠は小さいものの、商品の選択がしやすく、投資初心者でもチャレンジしやすい仕組みになっています。
 
つみたてNISAの運用にはさまざまなルールが設けられているため、しっかり理解して、制度を最大限活用しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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