つみたてNISAを解約したい……どんな手続きが必要？気をつけることは？

つみたてNISAの解約をしたいのに「手続き方法がわからない」「手続きが大変そうでためらってしまう」という人もいるでしょう。実はつみたてNISAの解約方法はシンプルで、難しい手続きは必要ありません。書類を1枚記入して、本人確認書類などとともに金融機関に提出するだけです。
 
ここでは、つみたてNISAの解約手続きの流れや注意点、解約後の口座再開設についてまとめました。つみたてNISAの解約方法でお困りの人は、ぜひ手続きに役立ててください。

つみたてNISAの解約手続き

　
つみたてNISAの解約（非課税口座の廃止）をする際は、つみたてNISA口座を開設している金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出する必要があります（金融機関によっては、渡航などの特別な事情がない場合は原則として解約手続きを不要としている場合もあります）。
 
一般的な解約の流れは、次のとおりです。

1.つみたてNISA口座のある金融機関に解約したい旨を連絡する

2.非課税口座廃止届出書を金融機関に提出する

《必要書類》

●マイナンバー確認書類
●本人確認書類
※金融機関にマイナンバーの届け出をしていない場合

 
3.金融機関から「非課税口座廃止通知書」を受け取る

通常、金融機関に解約したい旨を連絡すると、非課税口座廃止届出書を受け取ります。それに必要事項を記入し、金融機関に提出しましょう。金融機関にマイナンバーの届け出をしていない場合は、マイナンバー確認書類や本人確認書類の提出が必要です。
 
手続きが完了すると、金融機関から「非課税口座廃止通知書」が発行されます。非課税口座廃止通知書は口座の再開設に必要なため、失くさないように保管しましょう。
 
なお、解約の理由が名義者の死亡の場合は、口座のある金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を提出する必要があります。名義者の相続人となった場合は、忘れずに手続きしましょう。
 

つみたてNISA解約時に気をつけること

　
つみたてNISAを解約する際には、次のことに注意しましょう。

●解約した口座内の上場株式などが他の口座に移管された際は、その日の終値相当で売却したとみなされる
 
●非課税口座廃止後に受け取る配当や廃止後の売却による所得は、非課税措置の適用外となる

つみたてNISA口座を解約すると、口座内の金融資産は払い出され、一般口座や特定口座に移されます。このときには、資産が払い出された日の終値で当該金融資産を売却した、と扱われることを覚えておきましょう。
なお、その際の譲渡益には非課税措置が適用され、譲渡損失はなかったものとされます。
 
また、つみたてNISA口座を廃止したあとに受け取る配当や売却で得た所得には、非課税措置が適用されないことにも注意が必要です。
 

解約したつみたてNISA口座は再開できる

　
つみたてNISA口座は、いったん解約したあとに再開設が可能です。「非課税口座開設届出書」に解約手続き時に発行された「非課税口座廃止通知書」を添付して、NISA口座を新たに開設しようとする金融機関に提出しましょう。
 
非課税口座開設届出書は、口座を再開設する年の前年10月1日から翌年9月30日または最初に買付する日までに提出しなければなりません。
 
また、つみたてNISA口座を解約した年にすでに買付を行って非課税枠を利用している場合、解約日から解約日が属する年の9月30日までは非課税口座開設届出書を提出できないことも、合わせて覚えておきましょう。
 

手続きを理解してスムーズに解約しよう

　
つみたてNISAの解約手続きは複雑ではなく、金融機関に解約したい旨を告げて、必要書類を提出すれば完了します。解約時の口座内の資産の扱いなど、注意点を理解したうえで手続きしましょう。
 
まあ、つみたてNISAの口座は一度廃止しても再開設が可能なため、解約したあとに再度運用を始めたくなっても安心です。書類の提出時期などに決まりがあるため、申し込み前に要件を確認しましょう。
 
出典
国税庁「NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ＆A」
NISA口座の解約方法を教えてください。 | よくあるご質問（Q＆A） 松井証券
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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