資産運用への戦争の影響は？突然暴落することもある？

配信日: 2022.03.28 更新日: 2025.06.26

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資産運用をしてくと突然の株価変動により資産が激減することがあります。株価変動はなぜ起きるのか。それはいろいろな原因があります。2年前には新型コロナウイルス感染症のような未知の脅威でも暴落しました。現在はロシア侵攻により、ウクライナ地方で起きている戦争の原因で株価が暴落しました。

資産運用への戦争の影響は暴落だけなのでしょうか。さて戦争は「買い」なのか「売り」なのか。頭を悩ませます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 戦争による地政学的リスクは高まる
2 「銃声が鳴ったら買え」という相場格言
3 今後の行方は……
4 資産運用をするために必要なこと

戦争による地政学的リスクは高まる

誰もがわかるように戦争により地政学的リスクは高まります。各国による経済制裁により、ロシア経済は大きな打撃を受けています。しかし経済制裁としてロシア産原油輸入禁止にしたことで、制裁をあたえた側の国々も経済的打撃を受けることになります。なぜなら原油が輸入されず、原油価格が高騰することで物価上昇が見込まれます。インフレが進み、結果的に世界経済に悪影響をあたえます。

ロシアへの経済制裁はロシア通貨のルーブルへ大きな影響をあたえています。またロシアはドル建て国債の返済をドルで返済できなければデフォルトに陥ります。現時点ではロシアのデフォルトは不可避な状況です。今後デフォルトになれば重大な局面を迎えます。

「株主優待」人気ランキング第3位「キリンホールディングス」第2位「NTT」第1位は…？株主優待を受けるには最低でもいくら必要？

株主優待とは、企業が自社の株式を持つ株主に提供する特典やサービスのことです。株主優待は投資を行う大きなメリットでもありますが、最も株主優待が人気なのはどの企業なのでしょうか。本記事では、株主優待人気ランキングと株主優待を受けるための最低金額、株式投資のメリットを解説します。

更新日:2025.10.18

「銃声が鳴ったら買え」という相場格言

「銃声が鳴ったら買え」という相場格言があります。これはどこかで銃声（戦争）が始まったら資産を売るのではなく、資産（株、債券など）を買えという格言です。これは戦争による暴落後に発生する買い戻しに伴う資産価格上昇に期待できるからです。しかし人は暴落時に資産を購入することをためらいます。もっと下がるのではないかという不安が、「資産購入」という行動に精神的なブレーキをかけます。

なぜそのブレーキがかかるのでしょうか。理由は簡単です。人は損をすることを非常に嫌がります。「利益を得ることができなかった」ことよりも「資産を減らし、損をした」ことを避けたいと思う動物です。またそのブレーキは投資する金額が大きければ大きいほどブレーキがかかります。投資金額の大きさは人それぞれです。リスク許容範囲内であればブレーキも少なくなることでしょう。

投資には「長期」「分散」「積立」という大原則があります。投資は長期で考え、投資タイミングを分散し、コツコツ積み立てることでリスク回避することが見込めます。そして少額で一定の金額を積み立てることでドルコスト平均法の効果を得ることができます。ドルコスト平均法は投資の世界では有益な手法の1つと言われています。

今後の行方は……

現在のウクライナの地政学的なリスクに伴う暴落後、一時的は反動で米国市場株価は上昇しました。やはり「銃声が鳴ったら買え」は正しかったのでしょうか。

結果的には資産価格は一時的に上昇しましたが、資産（株、債券など）価格の暴落の原因は戦争だけではありません。新型コロナウイルス感染症のような未知ウイルスの発生は、ウイルス変異株によりいつ発生するかわかりません。そして世界経済の中心である米国のインフレを抑制できるかは不透明です。

先日のFOMCでパウエル米FRB議長は、ゼロ金利政策から0.25%利上げに踏み切ることを明言しましたが、インフレはしばらく続く見通しです。そして米国市場の悪影響はすぐに日本市場へ伝搬します。

現在、日本市場は5年ぶりの円安となり、円売りが止まりません。円安は輸出産業では好影響をあたえますが、円そのものの価値が下がることは日本にとってはよいことではありません。今後もさまざまな原因で保有資産が激減することもあれば、増大することもあります。

資産運用をするために必要なこと

戦争により地政学的リスクが高まり暴落がおこる可能性はあります。しかしその後の買い戻しによる資産価値上昇もあります。資産価値は未知のできごとや予想していないことにも敏感に反応します。よって資産の買い場は誰もわかりません。投資の大原則「長期」「分散」「積立」でリスク低減が見込めます。そして投資額はリスク許容範囲内でおこなうことが大事なことだと考えます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部