円安において個人向け国債はデメリットがある？今国債の保有をおすすめしない理由をFPが徹底解説

配信日: 2022.09.29 更新日: 2025.06.26

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円安において個人向け国債はデメリットがある？今国債の保有をおすすめしない理由をFPが徹底解説

皆さんは、今進んでいる円安によってどんな影響があるのか、気になったことはありませんか？今回は、国内投資で最も安心だと言われている日本の個人向け国債への影響についてお伝えします。

結論として、今国債を保有することはおすすめしません。その理由を経済の実態を踏まえて解説していくので、ぜひご参考ください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 円安が進む背景
2 個人向け国債の実態
3 まとめ

円安が進む背景

日本で円安が進んでいる理由の1つとして、米国が金利引き上げを始めたことが挙げられます。ロシアのウクライナ侵攻の影響により、原油価格を始めさまざまな品目で、世界的な物価上昇が続いています。米国はこの物価上昇を抑え込むために、金利を上げ始めているのです。物価が上がる中でも金利を上げることで、世の中の金回りが落ち込むことを防ごうとしています。

金利が高い商品は、当然魅力的です。金利が低い日本円よりも、金利が高い米ドルの方が人々にとって魅力的で、その結果「日本円が売られて米ドルが買われる」といった流れとなっています。

今国債をおすすめしない理由

このまま円安が続くと日本国債が暴落する危険性があるため、今保有することはおすすめできません。というのも、「日本円が売られて米ドルが買われる」という取引は、国債の売買で行われます。日本円が売られるということは、日本の国債が売られることなのです。

売られた国債の価値は下がっていきます。価値の下がった国債を手放す人が増えてくると、「売りが売りを呼ぶサイクル」ができてしまう可能性があるのです。その結果、国債がの価値が下落する危険性が高まってきます。

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更新日:2025.06.26

個人向け国債の実態

日本銀行調査統計局によると、2022年3 月末の日本国債残高は約1525兆円です。そのうち個人が保有しているのは約20兆円となり、全体の約1.3%に当たります。

個人向け国債は元本割れがなく、年率 0.05%の最低金利保障もあります。そのため、若い世代よりもあまりリスクの取れない60代以上の高齢者世代で人気があるようです。個人向け国債を保有している人のうち、約半数を60代以上が占めていると財務省の調査で明らかになっています。

高齢者向けの資産運用

安心感の大きい国債の保有がおすすめできないとなると、高齢者世代の人たちは代わりにどんな資産運用がよいのでしょうか。

同じような債券で運用したいと考えるのであれば、今お金が集まっている米国債がおすすめです。米国債は金利が高く魅力度も上がっています。仕組みは日本国債と同じですが、通貨が異なるため為替リスクには注意が必要です。満期がくる頃の為替の値動きは、よく確認する必要があります。

また、投資信託もおすすめです。投資信託と聞くと抵抗感のある人もいると思いますが、投資先はさまざまです。金融市場に詳しい投資のプロが、日々値動きをみながら運用しています。大きなリスクを取りたくなければ、債券の配分が大きい投資信託がよいでしょう。