仮想通貨って普通の通貨と何が違うの？

仮想通貨と法定通貨は一体何が違うのか、今一つ釈然としない方が多いのではないでしょうか？
 
仮想通貨の特徴の一つとして、送金手数料が法定通貨と比べると非常に低価格であることが挙げられます。
 
今回は、法定通貨と仮想通貨の違いについて、また、仮想通貨の送金手数料がなぜ低価格であるのかについて説明していきます。
 

仮想通貨はクレジットカードや電子マネーとどう違うの？

通貨を、支払い手段としてデジタル化するという意味では、仮想通貨とクレジットカードや電子マネーは似ています。
 
しかし、これまでの債務、物権、証券などのあらゆる法律の定義に当てはめようとしても、仮想通貨は法定通貨の定義とは全く異なる価値を持ちます。
 
例えば、電子マネーは現金や預金などと引き換えに企業が発行します。銀行は利用者から預金を預かり消費寄託契約に基づく債務を持ちますが、電子マネーも銀行と同様で、発行する企業が債務を持ちます。
 
また、発行された電子マネーは個人で使用するもので、不特定多数の人々に流通することはありません。
 
一方仮想通貨では、債務を持つ企業はなく、不特定多数の人々の間で流通します。日銀券（法定通貨）のように明確な発行者がいないため債務もなく、コンピューターから作られる単なる電子情報であることから物質的な物権、特別法で守られる知的財産権、出資法、資金決済法、外為法、これらすべてが当てはまりません。
 
さらにもう少し言うとするなら、有価証券でもなく、貴金属や美術品でもないわけです。つまり電子化された価値だけであり、これまでの法的な価値の分類には属しません。
 
また決済時では、クレジットカードや電子マネーはいったん銀行やカード発行会社を経由しますが、仮想通貨はP2P（Peer-To-Peer）です。
（P2Pとは、サーバーを介さず、端末同士が対等に結ばれて通信する構造のこと。後ほど詳しく説明します。）そのため、仮想通貨の場合は、銀行やカード発行会社などの中央管理を経由しません。
 

仮想通貨の送金手数料が安いのはなぜ？

仮想通貨と法定通貨の大きな違いは、送金手数料です。仮想通貨の送金手数料は、法定通貨と比べると非常に安価です。
 
仮想通貨の送金手数料が安い理由の一つとして、海外に送金する場合、ドルや円などの法定通貨と仮想通貨では送金システムが全く違うことが挙げられます。
 
法定通貨の場合、SWIFTのシステムを使用し送金します。SWIFTとは、国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）を略した呼び名で、世界200カ国以上の国や地域で利用されています。
 
このSWIFTではいくつもの金融機関（銀行など）を経由し送金されるため、当然手数料が各金融機関で搾取され、手数料の金額が掛かります。
 
一方、仮想通貨を送金する場合、手数料はほぼ無料か数百円程度です。その理由は、前述のとおり、インターネットを使用したP2P（Peer-To-Peer）という技術を使っているからです。
 
通常、メール送信やインターネットで情報を見たり探したりする場合、サーバーにアクセスしサーバーから必要な情報をクライアント（PC）側で受け取ります。これをクライアント・サーバー環境と言います。
 
P2Pは、このサーバーを経由せずインターネット網を使用し、送信したいクライアント（PC）のアドレスへ直接データを送信する技術です。身近な例で言うと、無料で会話できるSkypeやGoogleハングアウトと同じ仕組みです。
 
仮想通貨の送金もこのP2P技術を使ってデータを送信しています。
 
しかし、昨年11月から年末にかけて、ビットコインの送金が大幅に遅延する事態が発生しました。その結果、送金を急ぐ人は、数千円の追加手数料が必要になったことがありました。
 
これは、ビットコインの取引が急激に増えたことで、分散台帳（ブロックチェーン）の更新が間に合わなくなったことが原因でした。今はこの遅延問題は、解消されています。
 

まとめ

仮想通貨には、まだまだ不思議な仕組みや用語があり、完全に理解することが難しいと思います。
 
仮想通貨を理解しようとする時、どうしてもこれまでの通貨や金融機関の概念や経験知識と比較しようとしてしまいますが、比較する点がないほど別ものなのです。
 
何かを買い、決済を行うという形はこれまでもこれからも変わりませんが、管理方法や決済手段などの仕組みが大きく異なってきています。
 
ただ、時間を経て仮想通貨は日常生活に浸透していきます。仮想通貨を理解するには今から少しずつ慣れることが必要です。
 
Text：佐藤 美輪　（さとう みわ）
２級ファイナンシャル・プランニング技能士