iDeCoやつみたてNISAの手数料は銀行よりネット証券のほうがお得って本当？

配信日: 2023.09.13 更新日: 2025.06.26

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iDeCoやつみたてNISAの開始にあたり、どの金融機関で口座を開設するべきかは大きな悩みの種です。ネット証券や銀行など、金融機関によって手数料が異なるので、比較検討して選ぶとよいでしょう。

本記事では、iDeCoやつみたてNISAにおいて、一般的な銀行とネット証券の手数料を比較します。これからの投資生活をより良いものにするために、資産形成に影響を与える手数料についての情報を把握していきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 iDecoでかかる手数料
2 つみたてNISAでかかる手数料
3 手数料や取扱銘柄数を比較して金融機関を選ぼう

iDecoでかかる手数料

iDeCoを開始する際、最も関心をもつべきポイントの一つが「手数料」です。手数料は金融機関や運用の選択によって異なり、長期の資産形成において大きな影響を及ぼすため無視できません。そこで本項では、iDeCoで資産形成する際に発生する主要な手数料について詳しく解説します。

加入時・運用時・受取時に手数料がかかる

iDeCoへの加入時には国民年金基金連合会への手数料、運用中は毎月の管理料・信託報酬・手数料、受取時には信託銀行への手数料が必要です。加入する金融機関によって「口座管理料」に差があるため、この部分を比較検討しましょう。

また、毎月発生する信託報酬は投資信託ごとに異なりますので、確認のうえ投資する商品を決めてください。iDeCoでかかる手数料は、図表1のとおりです。

【図表1】

項目	支払先	手数料（税込）
加入時（1回のみ）	国民年金基金連合会	2829円
運用時（毎月）	国民年金基金連合会	105円/月
	信託銀行	66円/月
	金融機関（口座管理料）	0～500円程度/月
	信託銀行（信託報酬）	0.1～2.2％(年率)
給付時	信託銀行	440円/回
金融機関変更時	金融機関	無料または4400円

筆者作成

銀行は口座管理料が高い傾向にある

iDeCoで銀行を選択する場合、口座管理料が高い傾向にあります。iDeCoなど投資の知識がない人は窓口で案内してもらえる銀行は安心感がありますが、手数料の面で考えるとネット証券が有利な場合が多いです。

それぞれの金融機関には独自のサービスや特徴があるので、手数料だけでなくその他の点も考慮して選ぶことをおすすめします。

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つみたてNISAでかかる手数料

つみたてNISAは、少額からの「長期」「積立」「分散」投資を支援するための、国が実施している非課税制度です。金融機関によっては、100円からの積立ができます。この手軽さなどから、投資初心者の間では特に取り組みやすく注目されている制度です。

ただし、手数料や取扱銘柄数に関する金融機関の違いは、投資を始める前に知っておきましょう。

口座開設や購入手数料などの手数料は基本的に無料

つみたてNISAは、口座開設や購入手数料、売却手数料が基本的に無料です。したがって、どの金融機関で始めても、これらの手数料に差は生じません。

しかし、投資信託を選ぶ際には「信託報酬」という手数料がかかる点に注意が必要です。信託報酬は、投資信託ごとに異なるため、選択する前にしっかり確認しましょう。

銀行は取扱銘柄数が少ない点に注意

つみたてNISAの投資信託取扱数は、金融機関によって大きく異なります。具体的には、銀行や証券会社の間で取り扱っている銘柄の数に大きな違いが見られます。

例として、大手ネット証券会社では200本程度の銘柄を取り扱うことが多いのに対し、大手証券会社は20本前後、大手銀行では10本程度の銘柄しか取り扱っていない場合があります。

これは、金融庁の設定基準に従い、各金融機関が独自の銘柄ラインアップを選択しているためです。特定の銘柄を購入したい場合は、その銘柄を取り扱う金融機関を選ぶ必要があります。

手数料や取扱銘柄数を比較して金融機関を選ぼう

iDeCoやつみたてNISAを利用する際、どの金融機関を選ぶのかは重要な要素です。手数料や取扱銘柄数は、その選択を大きく左右する要因の一つです。

ネット証券は手数料や取扱銘柄数でのメリットが多いとされる一方、一般の銀行も独自のサービスやキャンペーンを開催していることがあります。手数料だけでなく、iDeCoやつみたてNISAに対応した商品のラインアップや信託報酬の違いも考慮しながら、最適な金融機関を選びましょう。

自分の投資目的や資産形成の方針に合わせて、手数料やサービスを比較検討することで、資産形成に役立つでしょう。

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoをはじめよう

 金融庁つみたてNISAの概要

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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