iDeCo（イデコ）おすすめ金融機関6社を徹底解説！ 選び方のポイントも【2024年6月版】

「iDeCo」は、老後の資産形成において重要な役割を持っていますが、効果的に活用するためにはメリットやデメリットについても理解が重要です。また、どこの運用管理機関でiDeCoに加入すればいいか悩んでいる方も多く、運用管理機関ごとに持っている特徴が違います。
 
iDeCoはさまざまな部分で「決める・選ぶ」ポイントがあるため、自分にとってどこが適しているか判断しなければなりません。
 
本記事ではiDeCoおすすめの運用管理機関について解説するのに加えて、iDeCoが持っているメリット・デメリットなどについても紹介するので参考にしてみてください。

iDeCo（イデコ）の基本情報・概要

近年では少子高齢化の影響もあって公的年金制度へ不安を感じている方も多く、公的年金制度以外の私的年金制度も活用して老後資金を準備するのが大切です。

iDeCoは、老後資金を準備しやすいように制度内容が整備されており、基本的には満20歳以上満60歳未満（一定の条件にて65歳未満）の方が加入できます。具体的にどれくらいの金額を拠出できるかについては、職業ごとに決められているのも特徴です。

多くの方が積極的に資産形成に取り組めるようにiDeCoでは税制上の優遇措置も導入されていて、拠出額については全額が所得控除の対象になります。他にも、最終的に拠出した金額を受け取る際にも、受け取り方によって各種控除が適用されるのも多くの方に選ばれている理由です。

拠出金額については、一人ひとりの余剰資金や運用方針・ライフスタイルなどに合わせて決められるため、長期的な資産形成がしやすくなっています。

iDeCo（イデコ）を始めるならおすすめの金融機関6社

これからiDeCoを始めようと考えている方の中には、どこの金融機関がいいか悩んでいる方は少なくありません。それぞれで提供されているサービス内容や特徴が違うため、自分に合っている金融機関を選ぶのが大切です。

iDeCoを始めるならおすすめの金融機関として、次の6社が挙げられます。

●松井証券

●SBI証券

●楽天証券

●三井住友銀行

●みずほ銀行

●三菱ＵＦＪ銀行

現在日本国内ではさまざまな金融機関がiDeCoの運営管理機関として指定されており、その数は100社を超えています。

それぞれの金融機関のサービス内容や特徴について紹介するので、どこにするか迷っている方は参考にしてみてください。

iDeCoにおすすめの金融機関1.松井証券

松井証券の特徴としては「運営管理手数料0円」「低コストの運用商品40種類」「創業100年の歴史と実績」が挙げられます。

運用商品数40種類は業界においても最多水準のラインナップといえるため、幅広い商品を組み合わせながらオリジナルのポートフォリオを作りたい方にはおすすめです。また、運営管理手数料0円なので、中長期的な資産形成になるiDeCoにおいては大きなメリットといえます。

iDeCoにおすすめの金融機関2.SBI証券

SBI証券はiDeCoに関して15年を超える運営実績を持っているのに加えて、口座開設手数料・運営管理手数料0円です。また、さまざまなニーズに応えるために、低コストインデックス・アクティブなど多様な商品ラインナップも用意されています。

これからiDeCoを始めようと考えている方の中には、商品選択などに対して、専門的な知識やノウハウを持っていない方もいるでしょう。専門的な知識やノウハウを持っていなくても自分に合っている投資商品を見つけられるように、「DC Doctor」の活用がおすすめです。

DC Docterでは、ニーズに合わせたポートフォリオの作成・資産商品選びのサポートなど、さまざまな機能を活かしたサポートが提供されています。

iDeCoにおすすめの金融機関3.楽天証券

楽天証券では、初めての方でも始めやすいように無料セミナーの開催など、充実のサポートを展開している点が魅力です。また、資産管理しやすい運用画面も魅力として挙げられ、証券資産と年金資産を1つのIDで管理できます。サイト内で掛金の配分比率を変える・保有商品の入れ替えなども可能です。

商品ラインナップも、運用コストを抑えた商品ラインナップでありながら、低コストで好運用実績の投資信託を中心として国内外の株式や債権なども対象になります。運営管理手数料については残高・積立額・期間に関わらず条件なしで無料です。

iDeCoにおすすめの金融機関4.三井住友銀行

三井住友銀行では、「標準コース」「みらいプロジェクトコース」から選べますが、みらいプロジェクトコースでは運営機関管理手数料が0円です。また、申し込み方法についても店舗での申し込みやWEBでの申し込みが用意されているため、自分が好きな方法を選択してください。

iDeCoに加入した後にも「運用管理シミュレーション」「商品ウォッチ」など充実したサービスを提供しているのに加えて、店舗ではライフプランやマネープランに合わせてサポートしてもらえます。

iDeCoにおすすめの金融機関5.みずほ銀行

みずほ銀行は、これまでも数多くの方のiDeCoをサポートしてきた実績を持っており、100万人以上から選ばれています。

iDeCoは60歳以降までの長い付き合いになるのが前提なので、資産残高の確認やコールセンターなどのサポート体制も充実しているのも大きなメリットです。

商品ラインナップも多種多様なニーズに応えられるように充実していますが、どれを選択すればいいか悩んでいる方に向けて「運用サポートロボアドバイザー」が用意されているのも特徴です。さらに、iDeCo加入者の方に向けてアプリも提供されていて、スマホから運用状況の確認・シミュレーション・投資の基礎知識やライフプランの勉強などさまざまなコンテンツが配信されています。

iDeCoにおすすめの金融機関6.三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ銀行は、国内最大級の金融グループMUFG が運営しており、これまでに培ってきた豊富なノウハウでサポートしているのが強みです。

一人ひとりのニーズに合わせながら「標準コース」と「ライトコース」から選択できて、それぞれで運用商品数や手数料などが独自に設定されています。豊富な運用商品数から選びたいと考えているなら標準コース、手数料を抑えながら取り組みたいならライトコースがおすすめです。

また、加入者専用アプリとして「D-Canvas」が用意されていますが、運用商品預け替えや運用割合変更も簡単です。他にも資産残高の確認などもできたり、運用に不慣れな方に向けた商品選択サポート機能もあったりします。

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iDeCo（イデコ）の金融機関を決めるときのポイント

iDeCoでは、運営管理機関を自分で選ぶ必要がありますが、運営管理機関は金融機関を始めとして証券会社や保険会社なども対象です。運営管理機関は数だけで考えると数百種類にもなるため、その中から自分の運用方針やライフスタイルに合ったものを見つけなければなりません。

iDeCoの金融機関を決めるときのポイントとして、「魅力的な商品はあるか」「サービスは充実しているか」「手数料はどれくらいか」の3つが挙げられます。

運営管理機関ごとに取り扱っている運用商品やサービスは異なるため、1つだけの運営管理機関を見て判断せずに複数を比較して決定するのがおすすめです。ただし、運営管理機関については後から変更できるため、利用してから自分の運用方針やライフスタイルに合わない場合は変更もできます。

それぞれのポイントについて解説するので、どこの運営管理機関にするか迷っている方は参考にしてみてください。

iDeCoの金融機関を決めるときのポイント1.魅力的な商品はあるか

iDeCoは拠出した金額を運用するのが基本的な流れとなるため、それぞれの運営管理機関で取り扱っている運用商品については確認しなければなりません。

具体的に取り扱っている運用商品数も3?35商品と幅広く、自分が気になっているものが対象となっているかが重要です。どれだけ取り扱っている運用商品が多くても、自分の運用方針やライフスタイルと合っていないなら意味がないといえます。

運用商品ラインナップは公開されているため、「複数の運用商品ラインナップを比較しながら」判断するようにしましょう。運営管理機関は運用商品についての説明はできますが、さまざまな制限から特定の運用商品を勧めるのは禁止されています。運用商品はそれぞれでリスクとリターンなどが違うので、仕組みや特徴などを理解して選ぶのが大切です。

運用商品は投資信託を始めとして国内外の株式や債券・Jリートなども取り扱われており、それぞれが持っている商品特徴の理解もしなければなりません。

iDeCoの金融機関を決めるときのポイント2.サービスは充実しているか

iDeCoは、資産形成を強力にサポートしてくれる制度ですが、スムーズに利用するためにもサービスが充実しているかはポイントになります。

具体的なサービス内容としては、ホームページやコールセンター・報告書などが充実しているかもポイントです。どうしてもiDeCoを活用しているとわからない点などが出てくる可能性も考えられるため、どのようなサポートをしてくれるかは重要になります。

具体的にどのようなサービスを提供しているかは運営管理機関で公表されており、手続き方法の説明や運用商品の案内なども含めて比較してください。近年ではアプリなどを提供している運用管理機関もあるため、スマホなどからいつでも確認できるなどサービス内容は幅広いです。

サービス内容についての調べ方については公式サイトなどから確認する方法を始めとして、資料請求する方法なども挙げられます。

複数の金融機関を比較してから決定することがおすすめで、それぞれが持っている特徴なども確認しておきましょう。

iDeCoの金融機関を決めるときのポイント3.手数料はどのくらいか

iDeCoは運用するために手数料が必要になりますが、具体的にどれくらいの手数料になるかは運営管理機関ごとに違うので注意してください。

各種手数料はそこまで大きな影響がないと感じる方もいる一方で、中長期的に運用すると最終的な手数料が大きくなる可能性もあります。手数料については短期的に考えるのではなく、iDeCoの運用が長期的になるのを視野に入れて考えるのが大切です。

ただし、手数料が多少高くてもサービス内容が充実しているならいいと判断するケースもあるため、重要なのは「手数料とサービスのバランスが取れているかどうか」といえます。最近では運営管理機関が運営管理手数料を無料に設定しているケースも多いですが、無条件で無料になる運営管理機関と条件が設定されている運営管理機関があるので注意するようにしましょう。

iDeCo（イデコ）の銘柄・商品選びのポイント

iDeCoは、運用商品を選んで運用するのが基本的な流れとなるので、運用商品の仕組みや特徴については理解しなければなりません。

運用商品はそれぞれでリスクとリターンが違い、ハイリスクハイリターンのものもあれば、ローリスクローリターンのものもあります。どれを選択すればいいかわからない場合、運用商品を取り扱っている運営管理機関に相談するのもおすすめです。

相談して説明を受ける際には、次のポイントを把握することが大切です。

●運用商品の性格や特徴

●運用商品の種類

●期待できるリターン

●考えられるリスク

●運用商品の価格に影響を与える要因など

選択した運用商品については原則いつでも変更できるため、自分自身の運用方針やライフスタイルが変わった際には見直すようにしてください。また、iDeCoの運用商品は「元本確保商品」と「投資信託」の2つに分類されますが、それぞれで異なった特徴を持っています。

元本確保商品と投資信託の特徴について解説するので、運用商品を選ぶ際には参考にしてみてください。

iDeCoの運用商品1.元本確保商品

「元本確保商品」は、その名前の通り原則として元本が確保されている運用商品であり、代表的なものとして定期預金や保険商品が挙げられます。拠出した金額を少しでも減らしたくないと考えている方には、元本確保商品はおすすめです。一部拠出した金額を元本確保商品で運用していると、一定以上の金額はほぼ確実に老後資金として残せます。

注意点として、運用益についてはほとんど発生しないため、得られた運用益を手数料が上回るケースがある点です。元本確保商品は安定性はかなり高いのが魅力である一方、運用性に関してはかなり低いといえます。

iDeCoの運用商品2.投資信託

「投資信託」は、運用の専門家が投資家から集めた資金をまとめて、株式や債権などに投資・運用する運用商品です。

運用成果に応じて投資家に還元される制度ですが、投資信託の運用成績は市場環境や経済情勢などさまざまな要因に影響されます。このような性格を持っているため、上手に運用できると利益が得られる一方、運用が上手くいかないと損失が発生するのが特徴です。

投資信託は細かい部分まで見ていくとさまざまなタイプがありますが、主な運用方法は「パッシブ型」「アクティブ型」の2つに分類されます。それぞれの特徴については、次の詳細を参考にしてみてください。

＜パッシブ型＞
パッシブ型では日経平均株価などの市場平均と同じ動きを目指している運用方法ですが、専門家の手間が少ないので各種手数料が抑えられている傾向にあります。日経平均株価などが伸びれば利益も期待できる一方、大きな収益を得るのはやや難しいといえるでしょう。

＜アクティブ型＞
アクティブ型では日経平均株価などの市場平均を上回る収益を目指す運用方法ですが、上回るために企業の調査や分析をおこなっているので、手数料はやや高めに設定されているものが多いです。上手く運用されると市場平均を大きく上回る可能性がある一方、リスクも高い点は把握しておきましょう。

iDeCo（イデコ）にはどんなメリットがある？

iDeCoは資産形成においてさまざまなメリットを持っているため、上手に活用できると拠出額よりも最終的な受取金額を増やせるケースも考えられます。

具体的にどれくらい得をするかは一人ひとりの取り組み方などで変わりますが、メリットについては理解しておくことが重要です。仮にメリットについて理解できていないと、効果的な資産形成が難しくなるかもしれません。

iDeCoが持っているメリットについては、次の点が挙げられます。

●iDeCoで拠出した全額が所得控除される

●iDeCoで発生した運用益が非課税

●iDeCoを受け取る際にも各種控除が受けられる

効果的に資産形成して老後に備えるためにも内容について理解して、自分にとってiDeCoはどのようなメリットがあるか確認しておきましょう。iDeCoが持っているメリットについて解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

iDeCoのメリット1.iDeCoで拠出した全額が所得控除される

iDeCoが持っている最大のメリットとして挙げられるのが、拠出した全額が所得控除される点です。

基本的には拠出額が多ければ多いほど所得税や住民税の負担が軽減されますが、具体的な軽減額については一人ひとりの所得などに応じて違います。一年間に拠出した金額が記された「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるため、手元に届いたら内容に不備がないか確認して失くさないように保管してください。

個人事業主やフリーランスの方から公務員や会社員の方まで、所得控除を受けるためには確定申告や年末調整をしなければなりません。仮に確定申告や年末調整を忘れてしまうと所得控除されないので、決められている期間に決められている手順を守って手続きをしてください。

例えば、毎月の拠出額が月額1万円・年額12万円で所得税10％・住民税10％とすれば、最終的には2.4万円が軽減されます。

iDeCoのメリット2.iDeCoで発生した運用益が非課税

iDeCoでは、発生した運用益が非課税なのも効果的に資産形成するのにおすすめのポイントであり、一般的な投資方法では得られた運用益や分配金には約20％が課税されます。

仮に、iDeCoで運用益が100万円発生するとそのまま手元に残りますが、一般的な投資方法のように約20％が課税されれば100万円－（100万円×約20％）＝約80万円です。
このように非課税なだけでも最終的に手元に残る金額が大きく変わり、これは運用益などが大きくなればなるほど恩恵も大きくなります。

ただし、運用商品次第ではそもそも運用益がほとんど出ないものもあるため、運用益を目指して運用したいなら投資信託のアクティブ型を選択してください。一人ひとりの運用方針やライフスタイルに合わせて、どの運用商品を選ぶか考えなければなりません。

iDeCoのメリット3.iDeCoを受け取る際にも各種控除が受けられる

iDeCoは、老後資金を目的として拠出と運用をしていますが、受け取る際にも各種控除が受けられます。

最終的な受け取り方法については「一時金として受け取る」「年金として受け取る」「一時金と年金を組み合わせて受け取る」の3つですが、年金として受け取る際には「公的年金等控除」・一時的として受け取る際には「退職所得控除」が適用される控除です。

ただし、各種控除が適用されても金額次第では課税されるケースもあるため、自分自身が受け取れる金額と各種控除額をそれぞれ計算しなければなりません。

例えば、退職所得控除は勤続年数＝拠出年数で考えられますが、「勤続年数20年以下＝40万円×勤続年数」「勤続年数20年超＝800万円+70万円×（勤続年数-20年）」で控除額は計算できます。

iDeCo（イデコ）にはどんなデメリットがある？

iDeCoは内容について理解して活用すれば効果的な資産形成ができますが、いくつかあるデメリットの把握も大切です。

人によってはそこまで関係ないデメリットもあれば、できるだけ早いタイミングから対策が必要なデメリットまであります。もしも、iDeCoが持っているデメリットについて理解していないと、思わない問題やトラブルに発展するかもしれません。

iDeCoが持っているデメリットとしては、次の点が挙げられます。

●iDeCoでは原則60歳まで引き出しができない

●運用商品選択や運用内容によっては元本割れする

●iDeCo加入時や運用時には各種手数料がかかる

iDeCoが持っているメリット・デメリットについて把握して、自分にとってメリット・デメリットのどちらが大きいかの判断が大切です。どのようなデメリットを持っているかについて解説するので、効果的なiDeCoの運用をしたい方は参考にしてみてください。

iDeCoのデメリット1.iDeCoでは原則60歳まで引き出しができない

iDeCoでは、「原則60歳まで引き出しができない」のが大きなデメリットといえ、拠出している途中でまとまった資金が必要になっても使えません。また、iDeCoに加入している通算加入者等期間によって受給開始年齢も変わるため、自分がいつから引き出せるかについては把握が大切です。

通算加入者等期間に応じた受給開始年齢については、図表1のようになります。

図表1

通算加入者等期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヶ月以上2年未満	65歳

※iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等を基に作成

ただし、満60歳になるまでにさまざまなライフイベントが発生するため、iDeCo以外の方法での資金準備が必要です。あくまでもiDeCoによる資産形成は老後資金が目的なので、他のライフイベントは違う制度を活用するなどがおすすめといえます。

iDeCoのデメリット2.運用商品選択や運用内容によっては元本割れする

iDeCoは拠出した後には運用をおこないますが、運用商品選択や運用内容によっては「元本割れ」する可能性がある点については把握しておきましょう。

運用に関してのリスクとリターンは運用商品で違うため、自分の運用方針やライフスタイルに合わせながら考えなければなりません。どうしても元本割れしたくないと考えている場合、元本確保商品を選ぶのがおすすめです。

そもそも運用は投資に該当しますが、投資においては商品選定や元本割れなどを含めて自己責任でおこなうのが原則になります。運用益をある程度得るためにはリスクは付きものなので、自分のリスク許容度も含めて考えなければなりません。

iDeCoのデメリット3.iDeCo加入時や運用時には各種手数料がかかる

iDeCoでは、加入時や運用時に「各種手数料」がかかりますが、手数料の支払先はiDeCoを実施している「国民年金基金連合会」とiDeCoを運用している運営管理機関の2つです。

国民年金基金連合会への支払手数料は3種類があり、iDeCoへの加入や移管の際にかかる「管理・移管時手数料（2829円）」・いろいろな事情で加入者に掛金を還元する際にかかる「還付手数料（1048円）」・iDeCoで掛金納付をする都度必要になる「加入者手数料（105円）」になります。

iDeCoを運用している運営管理機関に対して、支払手数料は具体的な金額は決められておらず、それぞれの運営管理機関によって違うので確認してください。運営管理機関の手数料はiDeCoの加入者や運用指図者にサービスを提供しているため、サービスを提供している対価として手数料を設定しています。

iDeCo（イデコ）が向いている人の特徴

iDeCoが向いている人の特徴についてですが、「将来的な資産形成をしたいと考えている方」が基本です。

基本的な考え方としてはiDeCoは原則60歳まで引き出しができないため、考え方によっては貯金や資産形成が苦手な方に向いています。人によっては貯金をしていても、なにかレジャーや趣味などで使ってしまうケースは少なくありません。

しかし、iDeCoが持っている原則60歳まで引き出せない部分を利用すれば、一度拠出した後には引き出せない形で資産形成が進められます。拠出金額についても月5000円から1000円単位で決められるため、手元資金に余裕がない若い世代でも「余剰資金に合わせながら変更可能」となっています。

また、拠出した後には運用するのが前提となっているため、運用先などを自分で調べて運用プランが立てられる方も向いています。効率的に運用するためには専門的な知識やノウハウを持っている方が有利なので、勉強しながら取り組めると大きな運用益も期待できるでしょう。

また、iDeCoには所得控除できる特徴がありますが、特に個人事業主やフリーランスの方は売上に合わせながらの拠出額の設定が大切です。他の国民年金の保険者種別と比べても拠出限度額が高いので、個人事業主やフリーランスの方は節税効果もさらに大きくなります。

iDeCo（イデコ）が向いていない人の特徴

iDeCoは原則60歳まで引き出せないので緊急的に資金が必要になった際にも使用できないため、全体的な資産計画ができていないと手元資金不足になる可能性も考えられます。また、運用商品などを調べずに進めていると、思わない問題やトラブルに発展するかもしれません。

他にも運用時に全体的なリスクとリターンを考えるのが大切ですが、ハイリスクハイリターンのものだけを選択してポートフォリオを作成するのはリスクが大きいです。

iDeCoは投資できる制度としての側面も持っていますが、老後資金に対して資産形成する目的を忘れないようにしなければなりません。

また、長期投資や分散投資などの投資の基本を守るのは重要になるため、投資の基本を守らずに運用などをする方は向いていないといえます。

個人事業主やフリーランスの方は拠出限度額が大きいですが、限界まで拠出すると必要以上の控除がされるケースもあるでしょう。資産形成を目的としているなら限度額まで拠出しても問題ない一方、節税を目的としているならどれくらいの金額が控除されるかについても把握が大切です。

iDeCo（イデコ）の口座開設方法

iDeCoの口座開設方法は難しくありませんが、細かい申請方法についてはそれぞれの金融機関で違います。しかし、基本的な流れについては共通しているため、これからiDeCoを始めようと考えている方は抑えておきましょう。

近年ではインターネットからの申し込みに対応している先も多くなりましたが、インターネットでの開設が難しいと感じる方は金融機関窓口などで申し込んでください。

iDeCoの口座開設方法の基本的な流れとして、次のようになります。

1.iDeCoの基本情報と概要について自分で調べて理解する

2.運営管理機関を選ぶポイントを抑えながら運用方針やライフスタイルに合う金融機関を探す

3.選んだ運営管理機関などからiDeCoの申込書類をもらって記入する

4.申込書類に不備なく記入ができれば必要書類などを添付して返送

5.国民年金基金連合会の加入資格審査を受けて通過するとiDeCoが開設される

6.運用商品を決定して決まった金額を拠出しながら運営する

基本的な流れについてはこのようになりますが、運営管理機関を選ぶ際には慎重に判断してください。iDeCoを開設した後には運営管理機関によっては、アプリや公式サイトなどから運用状況の確認ができます。

iDeCo（イデコ）を活用するときの注意点

iDeCoを活用するときにはいくつか注意点があるため、自分が注意点に該当していないかは重要です。場合によってはiDeCoへの加入ができないケースも考えられるので、スムーズにiDeCoを活用するためにも把握しておきましょう。

iDeCoを活用するときの注意点としては、次の点が挙げられます。

●iDeCoを利用するためには会社の協力が必要

●iDeCoの加入条件を満たしているか確認する

iDeCoを活用するときの注意点について解説するので、自分が該当していないかどうか確認してみてください。

iDeCoを活用するときの注意点1.iDeCoを利用するためには会社の協力が必要

国民年金の第2号被保険者の方がiDeCoに加入するには、会社に必要書類を準備してもらう必要があります。人によっては会社などには見つからずにiDeCoに加入したいと考えるかもしれませんが、必要書類の準備段階で必ず見つかります。

iDeCoを活用するときの注意点2.iDeCoの加入条件を満たしているか確認する

iDeCoは原則として満20歳以上満60歳未満の方なら加入できますが、それ以外にも加入できない方の条件もあります。

加入対象外の方の条件としては、次の通りです。

●農業者年金の被保険者

●国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方

●勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲を越えている方

●マッチング拠出を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業がDCでのマッチング拠出を選択した方

●iDeCoの老齢給付金を受給しているか、していたことがある

●老齢基礎年金の繰上げ受給をしている

これらに該当している方はiDeCoへの加入ができず、解消できるものと解消が難しいものまで幅広いです。

iDeCo（イデコ）に関してよくある質問

iDeCoはしっかりと内容について理解してから加入することが大切ですが、さまざまなタイミングで疑問が生まれることは多いです。疑問などはそのまま放置せずに確認して、後から問題やトラブルに発展するのを防がなければなりません。

iDeCoに関してよくある質問としては、次の項目が挙げられます。

●掛金の納付ができなかった場合は翌月以降に追納できますか？

●専業主婦（夫）でも所得控除は受けられますか？

●iDeCoは途中解約できる？

それぞれの内容について解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

Q1.掛金の納付ができなかった場合は翌月以降に追納できますか？

iDeCoでは口座残高不足などで掛金の納付ができなかった場合、翌月以降の追納は認められていません。

口座残高不足などが原因で掛金の納付ができないなどをしないように、できるだけ余裕を持ったタイミングで入金しておきましょう。手元資金に余裕があるなら数か月分入金しておけば、口座残高不足などを防ぐのに効果的です。

また、加入申出書などの提出タイミングでは初回の引き落としがずれ込んで、翌々月に2ヶ月分がまとめて引き落とされるケースもある点は注意しなければなりません。

Q2専業主婦（夫）でも所得控除は受けられますか？

専業主婦（夫）でも所得控除は受けられますが、課税所得がない場合は受けられません。

iDeCoでの所得控除を受けるには、「年収の下限となる103万円以上130万円以下」の年収に収める必要があります。仮に年収が130万円を越えると国民年金の被保険者種別が変わる可能性があるため、扶養控除などが受けられなくなるので注意してください。

Q3.iDeCoは途中解約できる？

iDeCoは原則として満60歳まで引き出しができない制度なので、途中解約も制度上認められていません。

仮に、拠出を辞める際にはiDeCoの加入者資格を喪失する手続きをして、「運用指図者」となってそれまでに拠出した分の運用をおこないます。例外的に途中で引き出しができるケースもありますが、国民年金の保険料免除者になるなどの要件を満たさなければなりません。

iDeCo（イデコ）のおすすめ金融機関まとめ

iDeCoは老後の資産形成において強力にサポートしてくれる制度ですが、実際に加入する前には具体的な概要などについては把握が大切です。加入するためには運用管理機関を決める必要があるため、それぞれが持っている特徴などについて調べておきましょう。

また、iDeCoでは原則60歳まで引き出しができない制度なので、生活防衛資金などについては別で用意する必要があります。

考え方によっては貯金をしても余裕資金があると使ってしまう方などは、iDeCoのように引き出しができない制度は合っているでしょう。具体的にどれくらいの金額を拠出するかについては、自分自身の投資方針やライフスタイルに合わせながら判断してください。

出典

松井証券 iDeCo(イデコ)
SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）
三井住友銀行 iDeCoの申込はこちらから
みずほ銀行 iDeCo：イデコ（個人型確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ銀行 iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）
iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのポイント
iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)のメリット
iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等
iDeCo公式サイト 加入手続きについて
iDeCo公式サイト よくあるご質問

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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