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株のニュースで見かける「内需」って一体何？内需が弱いとどんな事が起こるの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／監修 : 高橋庸夫

配信日: 2024.06.07 更新日: 2025.06.26

この記事は約 4 分で読めます。

経済関連のニュースや新聞記事で、「内需」という言葉を目にすることがありますが、投資に興味のある方や既に投資をはじめている方にとっては重要な指標です。

そこで今回は、内需の概念や内需に関連した株式について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 高橋庸夫 ▼

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 内需とは
2 内需が弱いと何が起こる？
3 内需を支える要因
4 内需関連株にあたる分野
5 内需は国内の経済を表す重大な概念

内需とは

内需とは、国内向けの経済活動、需要のことで、「国内需要」とも呼ばれています。内需は、民間企業や国民由来の「民間需要」と政府や国が仕切る投資に関連した「公的需要」の2つによって構成されます。

内需が弱いと何が起こる？

内需が弱いとは、国内の経済が活発でない状態であることを意味します。この状態では、企業や国民が消費や投資に対して消極的であり、公的機関も予算の削減に努めるでしょう。総じてお金を使う機会が減るため、国内のお金の循環が悪くなるのです。

内需を支える要因

国内の内需を支える要因は、主に以下の3つが挙げられます。

・個人消費
・設備投資
・政府支出

それぞれについて詳しく解説します。

個人消費

内需のうち、最も大きな割合を占めるのが国民の支出である「個人消費」です。例えば、スーパーで野菜を買ったりサブスクリプションサービスに登録したりするなどあらゆる消費活動を行うことを指します。

日本銀行によると、個人消費は、GDPの約6割を占める重要な要素です。個人消費が振るわなければ、基本的に経済活動に対して消極的と捉えられます。

設備投資

設備投資とは、企業が事業拡大に向けて新しく店舗を開いたり製造機械を開発したりするためのお金です。内需を示す要素の1つとして、設備投資が大きな影響を与えることが考えられます。

例えば、とある製造企業が製造機械に対して設備投資すれば、それだけ売り上げが期待できることを意味します。日本銀行によると、設備投資はGDP全体の2割程度を占めており、商品やサービスを供給する原動力としての役割を果たすでしょう。