大人（社会人）におすすめの金融学習の方法とは？

配信日: 2024.06.25 更新日: 2025.06.26

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新NISA制度のスタートや株高などもあり、個人の資産運用についての関心が高まっています。資産運用をするためには、金融商品についての一定の知識が必要です。しかし日本では、最近まで学校等でお金についての教育が正式に取り上げられていなかったため、これまでまったく金銭教育を受けていないという人も多いかと思います。

ここでは、社会人が金銭学習をする場合の方法について学んでみることにしましょう。

執筆者 : 植田英三郎 ▼

ファイナンシャルプランナー　CFP

家電メーカーに３７年間勤務後、MBA・CFPファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター等の資格を取得。大阪府立職業訓練校で非常勤講師（2018/3まで）、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。

1 金融学習とは何か
2 金融学習の方法
3 まとめ

金融学習とは何か

お金について学習することが金銭学習ですが、「家計管理（人生とお金）」という大きな範囲と「金融学習」というより範囲のせまい学習分野があります。

「家計管理」はライフプランニング・マネープランニングとも言い換えられます。金融庁の高校生向け金融経済教育指導教材（※1）によれば、生涯の収支バランスは以下のように表されています。

　　　　　　　　　表は金融庁　高校生のための金融リテラシー講座から引用（※2）

一方、「金融学習」、とりわけ社会人がこれから必要な学習は、図表のうち、「資産形成による増加分」と「年金」部分について、収入・退職金を活用して増やすための知識・手法を学ぶことと言えるでしょう。

40代～50代の老後資金を貯める時期になって、資産運用を考える人も少なくありません。また、昨今の物価上昇の現実を目の当たりにして、貯めることの他に運用益を考えることも、資産を増やすための選択肢のひとつになりつつあるのではないでしょうか。

ただし、資産運用には金融資産についての知識が必要です。そのようなニーズに応えるための金融学習の方法をまとめていきます。

iDeCoとつみたてNISA、50歳から始めて「2000万」貯めるにはいくら投資したらいい？

2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

金融学習の方法

金融学習の方法は、「書籍やネット情報による学習」「資格教育講座の受講」「マネースクールの受講」などが考えられます。それぞれ具体的に見てみましょう。

書籍やネット情報による学習

投資運用やマネープランの入門書などは数多くあり、それらを購入したり、図書館で借りて独学で学ぶことも可能です。

また、インターネットでは、金融庁や日本証券業協会、投資信託協会などの公的なサイトで金融学習ができます。

金融庁の「高校生のための金融リテラシー講座（※2）」や、金融広報中央委員会の「大学生のための人生とお金の知恵（※3）」は、社会人向けではありませんが、一般社会人が金融学習をする場合にも適しています。

「高校生のための金融リテラシー講座」は、2022年から始まった高等学校での金融教育の指導教材として提供されているものです。また、「大学生のための人生とお金の知恵」は金融広報中央委員会が大学での授業の副教材として公表しているものです。

資格教育講座の受講

次の学習方法として、金融関係のさまざまな資格を取得するための講座を受講するという選択があります。

その中で、「ファイナンシャルプランナー（FP）3級」については、金融に関連した職種への就職者向けの初級資格ですが、社会人や主婦（主夫）が保有しても役立つ資格です。

資格取得のための講座は、2～3ヶ月の教室受講のほか、オンラインやDVDによる講座も開催されています。

費用も1.5万円～2万円程度で済むものが多いので手軽と言えるでしょう。また、金融以外の、年金や不動産、税金、相続などの内容も含まれるので、ライフプランのセミナーとしても幅広く知識を得ることができます。

具体的な資格講座運営会社は、LEC東京リーガルマインド、資格の学校TACなど多数あります。

マネースクールの受講

金融知識の取得と、その先の投資運用を実践するのがマネースクール（マネーセミナー）です。

ただ、金融庁の資料などでの学習や資格取得講座などと比較して、一般的に、資産運用などへの関わりを勧誘される機会が多いので、自身の目的をしっかり決めてスクールを選ぶことが大事です。

具体的なマネースクールは、マネーキャリア、マネイロ、マネースクール101など多数あります。

入会金などが無料であることや、学習中心であることを選ぶ基準とするとよいでしょう。