〈柴沼投資塾〉目指せ！制度の美味しいとこ取り。積立NISAとiDeCoの活用

前回は、NISAとiDeCoのメリットなどについて整理してみましたが、今回は２０１８年から導入予定の「積立NISA」にも焦点を当てて、それぞれの制度の美味しいとこ取りを狙ってみたいと思います。iDeCoにしても積立NISAにしても、国の狙いは、老後も含め、社会保障が国では賄いきれなくなっているので、自助努力を勧めているという点です。そこは理解したうえで、せっかくお膳立てされたのであれば、徹底的に利用したもの勝ちです。

積立NISAは、限られた商品の中から年間40万円×20年でコツコツと

最大の特徴は年間上限額が４０万円であるという点です。年間４０万円ならば１か月あたり約３．３万円（４０÷１２）となり、中途半端感や少額感を覚えるかもしれませんが、「長期の積立・分散投資」「投資時期の分散（積立投資）により 高値掴み等のリスクを軽減できる」「長期で保有することにより投資リターンの 安定化が可能」という考え方が基本にあることの証左です。（経緯については、金融庁ワーキンググループの資料を参照http://www.fsa.go.jp/singi/kakei/siryou/20170330/02.pdf）。投資対象商品についても上場ETF、公募投資信託で、国内投資信託５，０００本のうち信託報酬（保有時の手数料）が１．５％まで、ETFについては０．２５％までで、毎月分配型ではないものなどの条件をクリアした商品は５０本ほどと、かなり限られていいて、とにかくリスクについてとても慎重になっていることがわかります。

また積立NISAが始まるのであればNISA合計で年間160万円の枠が使えるというわけではなく、積立NISAは現行のNISAとの併用がでず、どちらかを選択しなければなりません。そうなれば、積立NISAではあくまでリスクの小さい商品について少額ずつ長期で積み立てていく投資信託、普通株式投資は現行NISAでというように使い分けをするのがよさそうです。

お手軽さでは積立NISA、税務上メリットではiDeCoに軍配

では積立NISAとiDeCoの違いはというと、iDeCoは原則６０歳になるまで引き出しができないこと、積立NISAは非課税のメリットをあきらめれば、いつでも途中引き出しが可能であるということです。投資対象となるのが、iDeCoは預貯金や投資信託で、その投資信託も種類が多いです。最低金額については、iDeCoが５，０００円ですが、積立NISAは証券会社によっては５００円からです。

一方、税務上の注意事項が３つあり、これは現行NISAでも積立NISAでも同じです。１つめは、損益通算ができないところです。積立NISAで損失が出たので一般口座で出た収益から控除するということはできません。２つ目は、一般口座であればできる「損失の３年間繰り越し」も積立NISAは使えないという点です。損も得もなかったことにするというNISAの考え方は積立であっても同じというわけです。３つ目は、資産がNISA終了のときに当初から下がっていたとしても更新された基準からの上げ幅を基に課税されるという点です。（例えば１０万円から５万円に下落してNISA期間を終えたとします。新たな基準は、当初の１０万円ではなく５万円に更新されますので、そこから上昇していたら（たとえば５万円から８万円に上昇）当初の１０万円よりも下がっていたとしても、５万円から８万円に上昇した３万円分については課税されてしまいます。

それぞれのいい点をあげていくと、結局どちらを選ぶのがいいのかということですが、それは使い途によります。老後資金にこだわるのであればiDeCo、現役世代で、子どもの教育費や住宅費など使途を限定したくない場合であれば積立NISAということになりそうです。