〈柴沼投資塾〉NISAとiDeCoの比較。現行NISAへの法改正をチェック

NISAや積立NISA、iDeCoなどいろいろな制度が出て、導入当初はいろいろなセミナーが開催されますが、金融システムに関わる制度は常に改正の可能性があります。チェックしていただくタイミングは毎年１２月に決まる「税制改正大綱」です。ついつい見過ごしがちですが、そこで私たちのマネーライフに直接かかわってくる改正が何気に発表されることもしばしばですから知識のメンテナンスが必要です。今日は現行NISAに関する法改正について確認しましょう。

非課税期間終了時の引継ぎがもっとよくなる！

現行NISAで非課税期間が終了したあとの選択肢として２つありました。含み益が出ている（儲かっている）場合について考えてみます。
 
従来ですと、全額課税口座へ払い出しをするか、翌年の非課税枠へ年間投資上限額（現在は１２０万円）の範囲内で引き出しをするかの二者択一でした。すなわち、最大でも引継ぎができるのは１２０万円までという上限が設定されていました。
 
これに対して、改正後は年間投資上限額の１２０万円を超えていても、非課税期間終了時の時価をそのまま引き継ぐことができるようになったのです。これは画期的で、例えば長期にわたって上昇していくような商品に投資をすれば、１２０万円が１５０万円、そして次回は１５０万円からのスタートとなるのですから、かなり有利になります。もちろん、究極は銘柄選択力に依存します。

iDeCoの手数料をチェック

iDeCoの税制上のメリットについては目玉でよく報道されているので、皆様には十分いきわたっているかと思いますが、今回は、投資信託を選択するのに見過ごしがちだけれど、実は外せない重要なポイント「手数料」について考えてみます。
 
iDeCoの手数料は、最初１回だけ支払う「加入手数料」と「運用中にかかる費用」（口座等の管理費）が必要です。例えば公務員の方がメガバンクで加入される場合、初年度の加入手数料は０．３％、運用中にかかる費用は１％、これに選択した商品の信託報酬が上乗せされます。現在は、iDeCo がスタートして間もないことから、各社で加入手数料は無料、運用中にかかる費用は初年度無料というようなキャンペーンを実施していますが、２年目以降は毎年０．５％～１％程度の費用がかかることになります。月々の拠出金によって変わりますが、この費用は、６０歳以降受給が開始されるまでの間基本的には私たちが負担しなければなりません。この費用をカバーできるだけの運用収益が達成できるような商品を選ぶ必要があります。
 
やっぱり元本確保型が安心、ということは「運用中にかかる費用分だけは持ち出し」になることを肝に銘じて商品選択をするようにしましょう。

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